全学連(全日本学生自治会総連合)とは、1948年に設立された全国の学生自治会の連合体です。いまの社会は「新自由主義」という「すべてが金儲け」の原理の下で、大学においては2004年の国立大学法人化以来、学生は企業に提供する「商品」に、教育や大学は企業の投資先へと貶められています。私たちは、人類発展に貢献する、金儲けのためでない真の学問を取り戻すために、学生を企業に提供する「商品」から誇りある次世代の担い手として再確立するために、日々キャンパスで闘っています。

 そもそも学生自治会とは、第二次大戦敗戦直後、大学が戦争に加担したことへの真剣な反省の下に全国大学に成立しました。戦争中、例えば東京大学は軍事研 究専門の学部設立等という形で、京都大学は原爆開発や731部隊という形で戦争に協力し、学徒出陣という形で多くの学生を戦場に送り殺しました。人類全体の幸福・発展のために貢献しなければならない学問が、人殺し・戦争を推進した――こういう反省こそが、学生自治会や全学連の結成の原点にあります。

 学問が人類の発展のために使われるためには、学問が自由に研究され、その成果が人類全体に公開されていなければなりません。そして、学問をそうたらしめるためには、権力者に予算という形で生殺与奪を握られている研究者・大学職員によってだけでなく、これらからは自由な立場にある「学生」という身分が闘うことも必要です。もっとも、学生一人ひとりは非常に弱い力しか持っていません。
それぞれが弱い立場にある学生が、社会的に通用する力を持つためには、ある大学・学部に所属する学生全員が団結する「学生自治会」という組織が必要になります。だからこそ、学生自治会、その全国連合体である全学連は、何よりも学問と戦争との関係、そして学生間の団結を一番大切にするのです。

 さて、学生自治会の原点である戦争への反省は、現代においてこそ重要な意味を持ちます。いまの戦争あるいは「経済戦争」を規定するものは、最先端の科学技術です。それゆえ、日本の権力者や企業はいま、大学を「経済戦争」に勝つための技術開発の場に、あるいは軍事技術開発の場にしようとしています。経済産業省は01年、大学での研究を、次世代社会の担い手の育成や人類全体の幸福のためでなく、 一部の企業の金儲け、そして日本の国際競争力強化のために利用するべきだと公言しました。しかし、大学が本来するべきことは、企業の金儲けではなく人類全体の発展のための学問であり、国際競争に勝つ方法ではなく、各国が平等・平和に発展できる経済体制はいかなるものか研究することです。また、15年には軍事研究推進政策(今年度の予算は110億円)が政府によって始められました。一方では大学予算を削減し貧困に追い込みながら、他方では大学で軍事研究をするならば予算を出すとして、金で釣って軍事研究をさせようとしているのです。朝鮮半島で戦争情勢が急切迫する中で、政府は改憲という形で法的に戦争に対応しようとすると共に、大学を軍事技術開発の場としようとしています。つまり 、政府は本格的に、大学を戦争の屋台骨とし、憲法9条も変え、没落する日本資本主義の活路を戦争に見出そうとしているのです。

 以上が、学生自治会であり全学連が、戦争に反対し革命を訴える理由です。もちろん、日々の学生生活の向上は重要です。しかし、学生自治会はそれに留まってはいけません。再びの大学の戦争協力や学生が戦場に送られることを阻止し、企業に提供する商品に矮小化された学生を誇りある主体として再確立し、そして教育研究を人類全体に奉仕するものとするためには、社会のあり方を根底的に変えなければいけないのです。全国の学生のみなさんも、いまの大学や教育には何かしらの不満を持っているはずです。真の敵は、学生に対応する大学職員ではありません。資本主義とい う、戦争でしか延命できない、大学や教育を金儲けの道具としている、いまの経済体制です。大学・学問の復権のため、全学連とともに闘いましょう。