●政権を打倒する大反戦デモやろう
パレスチナ蜂起から１年たった10月７日の午後３時、学生を先頭に約300人が、ガザ大虐殺を続けるイスラエル・アメリカとこれに加担する石破新政権に怒りを爆発させ、イスラエル大使館前で実力抗議行動をたたかった。夕方６時から新宿で行われたパレスチナ連帯・リレーアピールは、飛び入り多数を含む800人の大結集でかちとられた。
いま最も学生に求められていることは何か。戦争を虐殺に手を染める政府を揺り動かし、打倒するほどに巨大な反戦デモをつくりだすことだ。とりわけ11月３日の日比谷野外音楽堂で開催される全国労働者総決起集会への6000人結集を実現し、反戦デモの大隊列を登場させよう。その力で首都東京を内乱においこみ、石破政権打倒、米日による中国侵略戦争を阻止しよう！
●パレスチナ人民と心をひとつにして闘った
10 月7 日の午後3 時、イスラエル大使館周辺は騒然となった。大使館前に入る道に鉄柵を敷いて阻止線を張る警視庁機動隊に対し、全学連の学生を先頭とする延べ300 人の隊列が反対側歩道に結集。しばしの膠着（こうちゃく）状態の後、全学連の矢嶋尋委員長が「いくぞ！」の号令を発し、全体が一斉に駆け出した。そのまま機動隊と激突。不当極まる規制線をグラグラゆさぶって徹底的に弾劾し、一歩も引かず、「パレスチナ連帯、ガザ虐殺やめろ」の声を大使館にたたきつけた。
イスラム武装勢力ハマスを主力とするパレスチナ人民による10 月7 日の武装蜂起（10・7 蜂起）は「イスラエルと帝国主義の中東侵略・植民地支配に対する決起」である。パレスチナ人民は76年以上にわたるイスラエル・帝国主義の侵略・虐殺・略奪によって、筆舌に尽くしがたい仕打ちをうけてきた。われわれはこの現実に対するパレスチナ人民の命がけの決起を断固支持する。
この日の行動の参加者は、10・７蜂起を「全世界の労働者・学生に帝国主義との闘いを呼びかける血の叫び」としても受け止め、身体を張って帝国主義と闘った。戦争と虐殺に加担する日本政府を打倒することは日本に住む労働者・学生の責務であり、これこそ最大のパレスチナ連帯だ。
イスラエルを支えているアメリカ、日本、ヨーロッパの帝国主義諸国が虐殺の「元凶」だ。アメリカはイスラエルに対して毎年38億ドル（約5440 億円）の軍事支援に加え、今年4 月には263 億ドルの緊急追加支援まで行っている。各国はパレスチナ人民の闘いを「テロ」とののしり、76 年におよぶイスラエルの側からの侵略・虐殺・略奪の歴史など「無かった」かのように描き、イスラエルの残虐な行為を「自衛権の行使」として擁護している。さらには、パレスチナ人民を虐殺し、家屋を強奪し、中東全体に戦火を拡大するイスラエルを「中東唯一の民主主義国」などと美化してさえいる。このようなペテンをどうして許せるか。日本帝国主義の下で生きる私たちの闘いに、虐殺を止められるかどうかがかかっている。闘うパレスチナ人民と連帯し、全学連とともに帝国主義打倒の闘いに総決起しよう。
●労働者の闘いが社会を変える
この日の行動の先頭に立ったのは若い学生だけではない。日々職場で闘う労働者も先頭に立って闘った。午後6 時からの新宿リレーアピールでは、その日の午前からストライキに突入していたコンビニ関連ユニオン・セブンイレブン労組の河野委員長や、医療従事者の労働組合、泉陽会労組の新井委員長が発言した。
河野委員長は、昨年一月からのセブンイレブンのイスラエル出店、セブンイレブンがイスラエル軍応援キャンペーンとしてイスラエル兵には商品を半額で売っていること、子供を集めてイスラエル兵を応援する絵を書かせていることを暴露。徹底的に糾弾した。これに対する団体交渉や反戦ストライキでの闘いが実を結び、今年9 月25 日付でセブンイレブンをイスラエルから完全撤退させたことを満面の笑みで報告した。また新井委員長は、一人の医療従事者として『命を守る医療従事者は、命を奪う戦争に絶対反対だ』という立場に立ち、職場敷地内で「パレスチナ人民連帯」「労働者の国際連帯で戦争止めよう」のコールを上げてストライキをうちぬいたことを報告した。
労働組合は本来、労働者・学生の立場に立って資本家や権力者と対決し、戦争を阻止する「反戦の砦」となるべき存在だ。社会を日々動かしている労働者が団結して立ち上がれば、政府を打倒し、戦争も虐殺も止めることができる。われわれには力がある！
デモには若者、学生を先頭に留学生やムスリムの方も次々と合流。「10・7 蜂起断固支持」「虐殺支える石破政権打倒」をうったえる800 人の隊列が首都のど真ん中に登場した。街頭の人々も手を振ったり声援をおくったりして応え、ガザ大虐殺への怒りを共に表現した。大使館前の闘いとデモの様子は中東のメディアでも報道され、闘うパレスチナ人民のもとにまで届いた！
●「１１・３集会6000人」の力で石破打倒
10 月1 日には石破新政権が発足し、はやくも9 日には衆議院解散・総選挙が行われることが決定された。これとどう対決するべきか。
そもそも、石破新政権は戦争政策の推進を第一に据えた政権だ。新閣僚の4 人が防衛大臣経験者で、石破本人も今年4 月の日米首脳会談、7 月の日米2 プラス2 会談で確認された日米統合司令部の設置、核抑止・拡大抑止（核兵器の実戦使用）の路線、つまり日米安保を中国侵略戦争に向けた核同盟へと転換させる路線をより強硬につきすすむ態度を鮮明にしている。中国侵略戦争に向けて高性能な武器を調達する目的でもイスラエルとの関係が続けられている。しかし、既成野党は石破の戦争政策に真正面から反対していない。それどころか「日米同盟維持・強化」「ハマスはテロリスト、国際法違反」の声の大きさを石破と競い合うありさまだ。
総選挙に労働者・学生の選択肢はない。１１・３労働者集会、大反戦デモこそが労働者階級の回答であり、唯一の選択肢だ。11 月3 日の日比谷野外音楽堂で開催される全国労働者総決起集会への6000 人結集を実現し、首都東京に内乱をつくりだそう。その力で石破を打倒し、ガザ大虐殺を止めよう。米日による中国侵略戦争を阻止しよう！
