昨年６月の外国人記者クラブでの記者会見の様子
●２月９日(火)１７時半?
●弁護士会館・５０８号室
●主催：法大弁護団、文化連盟、全学連、法大救援会
会見のテーマ
１、２月５日(金)午前、法政大学正門前で受験生に大して宣伝活動をしていた学生５人が威力業務妨害罪で、１人が公務執行妨害罪で不当逮捕されたことについて
２、東京地裁が１月２９日、法政大学理事会の申し立てにより、入試期間中、大学周辺２００?以内での宣伝活動等を禁止する仮処分を決定したことの不当性について
３、本日(８日)午前に行われた蒸気仮処分決定に対する異議の審尋において、裁判所が、当該の学生全員を裁判所構外への退去を命じ、加えて代理人弁護士全員に対しても退廷命令を出したことについて
本日(２月８日)東京地裁民事第９部において「情宣禁止仮処分」異議申立が行われた。
裁判所は審議打ち切りを決め、それに抗議をした学生と弁護士全員を退廷処分にした。絶対に許すことはできない。
【弾劾声明】
２月５日法大入試でのビラまき不当逮捕を許さない
逮捕された学生６人の即時釈放を求めます
２０１０年２月７日 法政大学文化連盟
全日本学生自治会総連合（織田陽介委員長）
（１）２月５日朝、法政大学市ヶ谷キャンパス入試会場の前で、法大経済学部２年・洞口朋子さんを始めとした６人の学生が逮捕されました。当日午前10時頃、６人の学生のうち３人がキャンパス門前でビラをまき、１人が横断幕を手に持ち、もう１人が拡声器でアジテーションを行い、残る１人が周囲からビデオカメラでその模様を撮影していたところ、前５者は｢威力業務妨害｣、末尾１人は｢公務執行妨害｣であるとして、警視庁公安部は６学生を総員逮捕したのです。「ビラをまいていた｣、｢横断幕を手に持っていた｣だけでの｢威力業務妨害｣逮捕。しかもビデオを撮っていた学生に至っては、目の前で突如公安警察が生け垣の中に倒れ込み(いわゆる「転び公妨｣)、それをもって｢公務執行妨害｣罪が適用されています。これらすべては100％違法な政治弾圧、120％デタラメな権力犯罪であると断じざるを得ません。私たちは、思想信条の自由、言論表現の自由、すなわち憲法を一切無視した警察・検察当局の弾圧を絶対に許すことは出来ません。６学生の即時釈放を求めます。
（２）今、法政大学では2006年３月からの約４年間で延べ112人(今回の弾圧で118人)の逮捕者が出現しています。この数字から見て取れることは、警察・検察の学生弾圧に、かつて｢民主法政｣と尊称された法大当局自身が積極的に荷担している紛れもない現実です。本件においても法大当局は事前に法大生を含む12人の学生の個人名を挙げ、さらには本来はその特性として団体加盟であるはずの全学連を名指しし、｢営業権｣を掲げて入試期間中の法大半径200?以内でのビラまきを禁止し、違反すれば100万円の罰金を科すという、情宣禁止の｢仮処分決定｣を１月29日に東京地方裁判所に出させました。当日も、大学の教職員は昨年のような｢実力｣をもった演説・ビラまきの制止行為は行わず、笑みを浮かべ、アリバイ的な警告のみに終始していました。そして、受験生の少なくなった頃合いを見計らって、大学の周辺に待機させていた100名超の公安警察・機動隊を動員し、一斉に６人を同時逮捕させたのです。｢118｣の逮捕者数は、法大・警察・検察、３者３団体の綿密な結託こそが可能とした数字です。公安警察を使い、公安検察を使い、どこまでも社会に異を唱える学生を統治権力に売り渡す法大当局。大学自治の本義を投げ捨てた法大当局を徹底弾劾します。
（３）いま世界は大失業の時代です。何万何十万の労働者が職を失い路頭に迷い、何百万何千万の労働者が非正規雇用で使い捨てにされ、その周囲の数え切れない労働者家族が日々の生活に困窮しています。そんな中法大当局は、約10万人の入試試験料１人頭３万５千円を確保すること、そのうち数千?１万の法大入学(予定)者から120万円の学費を収奪することが｢営業権｣であり、そのような社会・大学のあり方、新自由主義的な社会・大学のあり方を批判する学生の行動を｢営業妨害｣だと言い募っています。このことがどれだけ恥ずかしいことか？ 大学は若者が未来の社会を思い描き、そのために―たとえそれが外見上どんなに愚かなことであっても―全力で表現・行動する空間です。今回法政ではビラまき行為すらが｢営業権｣の名のもと代用監獄にぶち込まれる理由となりましたが、学費の問題に顕著なように、個別法政に限らず、今、日本全国の大学では大学の新自由主義化が常軌を逸した勢いで進行しています。法政の問題は法政だけの問題ではありません。大学の新自由主義化、教育の民営化を阻止しよう。
（４）私たちは闘います。
１．公安警察、公安検察は違法な拘留、不法な取り調べを中止し、直ちに６学生を釈放せよ！
２．法政大学は大学自治の本義に立ち返り、４年間118名に顕現される常軌を逸した大学運営を即座に改めよ！
３．大学の新自由主義化、教育の民営化を阻止しよう！
２０１０年２月３日 全日本学生自治会総連合（織田陽介委員長）
法政大学文化連盟
去る１月２９日、東京地裁民事第９部（渡邉隆浩裁判長）は、全学連と１２人の学生（新井拓、市川知寛、内海佑一、織田陽介、恩田亮、久木野和也、倉岡雅美、齋藤郁真、坂野陽平、中島宏明、増井真琴、松室しをり）に対し情宣活動禁止の「仮処分決定」を下した。
「決定」は、?２月５日からの法政大学入試期間中に、?市ヶ谷キャンパスおよび九段校舎から半径２００?以内での「徘徊」「滞留」と情宣活動を禁止し、?違反した場合は罰金１００万円を支払え、というものだ。これは、受験生への宣伝活動の禁圧であり、「言論・表現の自由」（憲法第２１条）を否定する暴挙だ。法政大という一資本の「営業権」が憲法をのりこえることを、どうして許せるか。われわれはこの「決定」を怒りを込めて弾劾し、あらゆる手段でもって反撃し、受験生との結合を通して法大闘争を前進させることを宣言する。
本「決定」こそ、新自由主義大学＝法政の破産の象徴だ。世界大恐慌と大失業で労働者・学生が生きていくこともままならない中、逆に法大資本は「就職」「資格」をエサに高い学費をむしりとってきた（今年の初年度納入金は１２６万円超）。その当然の帰結として受験者数が激減している破産的現実（一般入試受験者数は０８年＝９７０００人から０９年＝８５７００人へ）の責任を、学生のビラまき活動に転嫁することは何ごとか。大学をあくどい「教育ビジネス」としてきたあり方こそ根本的問題だ。この新自由主義大学への怒りと法大闘争が結びつくことへの恐怖として、本「決定」がある。
その上で第一に、本「決定」における歴史的踏みきりを許すことができない。
一つに、東京地裁は法政大からの申立を受けながら、当該団体・学生に一切そのことを知らせず、審尋すら開催せずに「決定」を下した。よってわれわれは事前に、申立書の内容に目を通せず、裁判官がいかなる理由で「決定」を下したのかさえ知ることができない。これは明白に、「審尋の必要性」を規定した民事保全法第２３条違反である。審尋開催の時間的余裕は十分あったのであり、「仮処分の緊急性」の言い逃れは許されない。これは、東京地裁においても過去に例を見ない歴史的反動だ。
二つに、「全学連」を対象としたことは、事実上の破壊活動防止法・組織的犯罪対策法の団体適用である。これは、実行行為の有無に関わらず集団・団体の構成員であるならば逮捕できる戦前来の治安弾圧法＝暴力行為等処罰法（暴処法）が、０９年に法大闘争へ適用されたことと同じ攻撃だ。
三つに、法大入試期間中の「情宣禁止仮処分」は初めてだ。昨年３月のオープンキャンパス時にも８人の学生に同様の決定が下されているが、今回は明白にこれを４月新入生歓迎時や集会時などに恒常的に拡大し、法大周辺を憲法停止の「戒厳令状態」に置くことを狙ったものだ。
第二に、「大学資本の営業権」を万能とするこのあり方こそ、「教育の民営化」による新自由主義大学の腐りきった姿だ。
「仮処分申立」においては、「必要十分な数の学生の法政大学への入学を実現するための各種活動は債権者にとって極めて重要な業務であり、債権者の有する営業権の範囲」、「債務者らの行為により重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがある」などと法大当局は主張している。つまり、学生運動とビラまきは金儲けにとっては「邪魔」だというのだ。これがまがりなりにも「自由と進歩」を掲げる教育機関の言うことか。恥を知れ。
１９８０年代以来の「教育の民営化」によって、キャンパスは「資本の論理」に支配（私物化）され、学生は無批判な奴隷にさせられようとしている。時を同じくして、法学部・経済学部両教授会が３人の法大生へ新たな処分を狙っているが、キャンパス内のビラまきで処分、正門前のビラまきで罰金１００万円という法政大はもはや「教育の場」ではなく監獄だ。
第三に、本「決定」は「改憲・戦争」への道そのものだ。この「情宣禁止仮処分」は０９年暴処法弾圧と一体の国家意志だ。今年５月には国民投票法（改憲投票法）が施行されるが、それに先立って戦後憲法体系の破壊が開始されている。大学から自由が奪われるときに戦争が始まる。この「再びの戦争への道」は、資本家たちが大失業・賃下げで労働者・学生からの収奪を強化している攻撃とひとつながりのものだ。
第四に、これは０６年３月１４日の学生２９人逮捕以来、法大当局が処分と恫喝によって暴力支配に血道を上げてきた帰結だ。
法政大においては、この４年間での学生弾圧が１１２人の逮捕?３３人の起訴を数えている。それと平行して学生の自治と団結は徹底的に破壊され、９０年代以降、学生自治会非公認化、サークル活動の拠点としての学生会館の解体、学友会解体、学生ホールの撤去、ビラまき・立て看板禁止に暴力ガードマン導入などの政策が進められてきた。学生の団結、大学当局への批判、自らの意思の表明そのものが「違法」であり弾圧・処分の対象とされてきたのだ。
だが、その支配ももはや成り立たない。弾圧された学生は全員が完全黙秘・非転向の闘いを貫き、０８年からは「一人の仲間も見捨てない」を掲げてキャンパスの中から文化連盟が登場した。昨年４月には法大１５００人集会を実現した。法大闘争は弾圧をのりこえてさらに前進する。
第五に、本「決定」はわれわれの団結を固め、全学的・全社会的に法大当局と国家権力を包囲する声を拡大させる。
暴処法弾圧への怒りが、動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）を先頭とする闘う労働組合との共闘と昨年６月１５日の法大門前１２００人集会を生み出した。さらに昨年３月の「仮処分決定」に対しては、７４人の弁護士連名の「抗議声明」が発せられた。法大闘争への国境をこえた連帯は韓国、アメリカ、ドイツなどに広がっている。今年３月には、法大闘争は米カリフォルニア州の労学ストライキと結合する。
最後に、法大闘争は「仮処分決定」をのりこえて必ず勝利する。法大当局がいくら受験生に真実を見えないようにし、「未開発の軍事独裁政権」（『ジャパン・タイムズ』０９年６月９日号）とまで揶揄された自らの不正義を隠蔽しようとしても無駄である。われわれは断固として入試情宣と新歓活動をやり抜き、受験生・新入生を獲得する。
社会に怒りの声は渦巻いている。２０１０年は、「戦争と大失業」「民営化と団結破壊」に対して、青年・学生の反乱が巻き起こる年だ。法大闘争はその先頭に立つ。キャンパスの主人公は学生だ。われわれは、来る４月２３日の法大総決起集会を突破口に、自らの行動によって未来を切り開く決意だ。 （以上）
2月2日、全学連は新井君（法学部）・齋藤君（法学部）・洞口さん（経済学部）への呼び出し・処分策動に対して文化連盟の仲間たちと共に「処分阻止！」「情宣禁止仮処分弾劾」の断固たる集会を叩きつけた！！
法学部教授会・経済部教授会は２月２日、３学生に対して突然「貴君の大学及びその周辺における行動についてを聞くため」と称して呼び出しをかけてきた。しかも、呼び出し日からほんの1週間前に、だ。
これは８学生奪還と法大闘争の大前進に対する反動としてかけられてきた不当な処分策動であり、断じて許すことはできない。
そもそも新井君・齋藤君は８ヵ月も獄中にいたのである。何が「大学及びその周辺における行動」か！！貴様らがそれをできなくさせてきたのだろう！！
我々は処分策動を粉砕すべく昼集会を断固ぶちぬき、そして当該３学生は教授会に対して徹底的に怒りの声を叩きつけたのである。
教授会は当初、呼び出しておいて自らの名前すら名乗らず、法学部長・杉田敦に至ってはコソコソと柱の陰に隠れて見張ってるという許しがたい対応だ。こんな下らない連中に学生を処分する資格などない！！
明らかとなったのは、法学部教授会があの東京地裁反動裁判長・福崎伸一郎ですら「処分もなしに入校を禁止するのは裁量権の逸脱」と言った新井君への理事会による不当な入校禁止決定を完全に認めていたということだ。「法」の名を完全にかなぐり捨て、教授会自治すら否定し理事会の下僕と化した法学部教授会は恥を知れ！！
さらに法学部教授会は「３・１４が不当だったとしてもその後の全てが不当とは限らない」などと許し難い開き直りを行った。
ふざけるな！！
１１２人の逮捕・３３人の起訴が正当だとでも言いたいのか！！
学生への処分の乱発が正当だとでも言いたいのか！！
学友会解体が、学祭規制が、飲酒規制が正当だとでも言いたいのか！！
経済学部教授会に至っては「大学及びその周辺における行動」で呼び出しておいて、「単位はどうするのか」「就職はどうするのか」などと、およそ無関係なことばかりを聞いてきた。やっていることは警察権力の取り調べと同じだ！！
当該３学生はこうした教授会に対して断固たる怒りを爆発させ、正義は我々の側にあることを徹底的にはっきりさせた。
齋藤君は教授に対して「非和解だ」と叩きつけ、「法律は力関係で決まる」と宣言！！
そして教授会は当該学生の正義性の前に右往左往し、何度も沈黙が強制されるという醜態を晒している。
何よりもテスト期間中にもかかわらず多くの仲間たちが駆けつけ、共に不当処分への怒りを爆発させた。
総じて２・２行動は圧倒的勝利だった。
この闘いで入試決戦への圧倒的な橋頭保が築かれ、２０１０年決戦の火ぶたは切って落とされたのである。
２・２呼び出し・処分策動粉砕の大勝利から入試決戦へ！！
受験生は全学連・文連とともに闘おう！！
２・１３全国労働者総決起集会へ総結集を！！
法大から全国大学でゼネラルストライキやろう！！
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暴処法弾圧と法大4・24集会弾圧で逮捕・起訴され勾留されていた新井君、内海
君、織田君、恩田君、倉岡さん、斎藤君、増井君が28日昼休みに法大キャンパス
に登場し、保釈後初の法大集会を堂々と打ち抜きました。大勝利です！
集会では７人全員が元気にアピール!
?「学生が未来を取り戻した時に歴史は前進する」
「戦争を止める力も、労働者学生の弾圧にある。法政大学を学生の手に取り戻そう！この社会を変えよう！」
織田陽介全学連委員長
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１月２２日、５・２９法大弾圧裁判第２グループ(東京高裁刑事第７部植村立郎裁判長)の控訴審が行われ、控訴棄却の不当判決が出された。
一言で言って歴史的な暴挙である。
本来ならば結審→判決と公判期日を二回に分けて行うのが通常である。しかし本控訴審は証拠採用や被告人質問など新たな審議を行いながらも審議を３時間にまで極限的に短縮し、その上「合議」をたった５分だけ行い判決を出したのである。
判決は事前に準備されていたのだ！ 法廷を戦場とし、国家権力の不正義を徹底的に暴ききってきた法大裁判への恐怖が、そこにはにじみ出ている。
何よりも日帝国家権力に大打撃を与えたものは、被告人質問である。「正当な理由がない」「教育・研究環境の侵害」という理由を持って下された一審判決を、「洞爺湖サミット粉砕」「恩田処分粉砕」の意義と正義性で被告団は徹底的に弾劾した。
判決は本当に「お粗末」なものであった。弁護人控訴趣意書をつらつらと引用してはいるものの、全く中身がない。それは一審判決以上に被告人自身が語る決起の正義性に踏み込むことができないからだ。
われわれは本判決に日帝国家権力の脆弱性をまざまざと見る。その大茶番劇は、キャンパスでは決して通用しないのである。２・１３労働者総決起集会への５０００人結集―全国大学ストライキを持ってわれわれは反撃に立つ！！
ライフサイクル第３次配転阻止、検修構内全面外注化阻止、幕張支部への組織破壊攻撃粉砕のストライキに向けて、動労千葉は総決起集会を開催しました！
全国３００万学生のみなさん！６千万プロレタリアートのみなさん！ そして、まだ見ぬ世界の仲間たちへ！ 全学連は12月に拡大中央委員会を開催し、２０１０年決戦の方針をうち固めた。獄中同志を奪還し、全国大学ストライキの力で民主党・連合政権を打倒しよう！ 「教育の民営化粉砕！」の国際的団結を！ いざ壮大な２０１０年決戦へ！
私が第一に訴えたいことは、全国学生は法大闘争に総決起しようということだ。
一つに、法大闘争は戦時型治安弾圧法・暴処法をうち破り進撃している。09年は血塗られた弾圧の歴史をもつ暴処法との激突となった。
「団体若しくは多衆の威力を示し……」（暴処法第１条第１項）――暴処法は何よりも団結破壊法であり、労働者・学生の闘いを破壊することでしか支配を維持できないブルジョアジーの本質を示すものだ。しかし、獄中８学生は仲間を裏切ることを拒否し、国家権力に「完黙・非転向」で敢然と立ち向かった。これこそが、労働者・学生の生き様だ！ 壮大な２０１０年決戦には８人が絶対に必要だ！
二つに、４月24日の法大１５００人集会で「革命の現実性」をガッチリとつかんだことだ。
「鎖が引きちぎられた瞬間だった」「何十人もの弾圧職員とガードマンがいる中、私たちの前で監獄大学の教室の中から反乱が起こったのだ」(全学連副委員長・倉岡雅美さんの意見陳述)。国家権力はこの感動的光景に３万法大生?３００万学生の決起のリアリズムを見、暴処法弾圧へと踏み込んできたのだ。
４・24集会は、革命的学生がキャンパスの中に一人でも存在することがいかに決定的かを示している。「学生は必ず立ち上がる」という展望とともに、革命的指導部の必要性を確信させるものでもあった。
三つに、法大闘争は全世界の学生運動を獲得する位置にせりあがってきている。「大学の民営化粉砕！」(アメリカ)、「教育は売り物じゃない！」(ドイツ)、「選別化教育反対」「教育における格差の拡大反対」(フランス)――世界の学生は、労働者とともに新自由主義大学の現実に対して腹の底から怒っている。われわれ全学連の任務はただ一つ。「教育の民営化粉砕！」を掲げ、世界の学生の怒りを糾合し、反帝国主義・反スターリン主義世界革命に向かって最先頭で闘い抜くことだ。 Read More
