全学連国賠訴訟の上告棄却に対する弾劾声明
2024年2月14日
全日本学生自治会総連合 中央執行委員会
昨年9月20日、最高裁判所第三小法廷(宇賀克也裁判長)は全学連大会襲撃事件に対する国家賠償請求訴訟の上告を棄却する決定を出しました。この不当な反動決定を徹底弾劾します。
全学連大会襲撃事件国賠訴訟とは、2016年9月の全学連大会に参加しようとした学生に公安警察が白昼公然と殴る・蹴るなどの暴行を働いたことに対して、全学連が公安警察15人と東京都を相手取った裁判です。 2016年の全学連大会では、その前年にあたる2015年の安保国会決戦で全学連が総力決起し、京都大学では反戦バリケードストライキを闘う地平を切り開くなど、安倍政権打倒の反戦闘争をいかに巨大に発展させるかということが焦点になっていました。公安警察は、この全学連大会に組織的に襲撃をしかけ、参加者に殴るけるの暴力をふるったのです。全学連国賠訴訟は、当初から日本帝国主義の戦争政策と徹底対決するものとして闘われてきました。
裁判を通じて公安警察側は、事件現場全体を撮影した映像の提出を一切拒否するなど、自分たちの犯罪行為の証拠を必死に隠しました。「まずいものが映っている」ことを自白するのと同義の、恥知らずな対応です。一審では暴行の事実とその違法性が認められ、全学連が勝訴しました。この一審の過程では、公安警察の西澤が「いちいち適法かどうか確認しないと(公務執行妨害で)逮捕できないんですか?」「私は野地川くんを逮捕したいと思っていました」と発言するなど、公安警察の腐敗しきった姿が暴かれました。この判決では、国家権力による違法かつ卑劣な白色テロ襲撃が裁判で認定され賠償支払いが命じられるという、公安警察にとっては前代未聞の大失態、大敗北となりました。
これに対し、二審(東京高裁・石井浩裁判長)ではたった1回の審理で、数年にわたって行われた一審の判決を覆し、公安警察の行為に違法性はないという不当な判決を下しました。これに続いて最高裁が上告を棄却し判決を確定させました。絶対に許すことはできません。
そして、全学連国賠訴訟に最も追い詰められていたのは、日帝・岸田政権です。すでに一審判決の時点で公安警察の面目を丸つぶれにされ大打撃を受けています。戦争情勢下でこの判決を放置できず、国家権力の意志をむき出しにして、二審と最高裁で無理やりひっくり返したのです。
この反動判決の本質は、世界戦争情勢下で学生・労働者民衆の反戦闘争をおさえこむための攻撃としてあります。現在、イスラエルはパレスチナ自治区ガザへの侵略戦争と人民大虐殺を一段とエスカレートさせており、10月7日以降のガザの死者数は2万人に達しようとしています。米日帝国主義は、このイスラエルの度重なる戦争犯罪と人民大虐殺を支えながら、ウクライナ戦争と中国侵略戦争を推進しています。日帝・岸田政権は、法の建前すらかなぐり捨て、人々の生活や権利を破壊しながら大軍拡と中国侵略戦争に突き進んでいます。
この反動判決によって、侵略戦争に突き進む日本帝国主義の実態が、より鮮明に暴露されました。最高裁が公安警察の暴力を正当化したことに象徴されるように、「三権分立」「中立・公平な裁判所」など存在しないのです。裁判所とは、帝国主義者による階級支配を貫徹するための機関でしかないことは明らかです。だからこそ、帝国主義国の支配階級を震えあがらせる労働者階級の団結した闘いこそが、裁判所の反動判決や国家権力の弾圧を打ち破る最大の力となるのです。
今、イスラエルの虐殺に反対する全世界の学生・労働者の闘いが帝国主義者たちを追い詰めています。世界戦争阻止の闘いを拡大させるなかにこそ、最高裁の反動判決と国家権力の弾圧を打ち破り、社会を根本から変える道があります。
全学連はこれからも、日帝・岸田政権を打倒する反戦闘争の先頭に立ち闘います。反戦闘争の爆発的拡大によって、最高裁の反動判決と公安警察の暴力弾圧に対して徹底的に反撃いたします。
以 上