※以下、５月29日に作成したビラの内容を掲載します。
イスラエルは５月16日にガザへの作戦拡大を発表し、18日には大規模な地上作戦を始めた。イスラエルのネタニヤフ首相は「ガザ全域を掌握する」と言い、16日から20日までで死者数は600人を超えた。23年の10・７蜂起以降、ガザの死者はすでに５万人を超えている。その７割が女性や子どもだ。これ以上の大虐殺を絶対に許すことはできない！
米大使館・首相官邸を直撃する６・14全国集会＆大行進へ大結集し、虐殺と戦争のトランプ・石破政権を打倒しよう！
【行動方針】
■６月14日（土）６・14全国集会＆大行進
13:00～ 集会開始 ＠芝公園23号地
14:45～ デモ行進
■６月15日（日）国鉄全国運動６・15全国集会
13:30～ 集会開始 ＠千葉市民会館 大ホール
ガザ大虐殺許すな
イスラエルによるガザ大虐殺は米・トランプ政権の全面的な支援・擁護のもとに行われている。トランプは中東歴訪中の15日、「ガザは『自由地帯』として米国が管理する」「住民を他国に移住させて米国が再開発する」などと発言した。狙われているのはガザ強奪だ。
この民族浄化そのものであり、帝国主義むき出しの構想に応えて、ネタニヤフは21日の会見で「イスラエル軍はガザ地区全域を制圧する」と言い放つとともに、「トランプの計画の実行」を戦争終結の条件として挙げた。ガザへの支援物資の極限的な制限も米・イスラエルが一体となって進めている。この文字通りのジェノサイドを絶対に許してはならない！
これに対し15日、パレスチナ人がイスラエル「建国」によって故郷を追われたナクバ（大破局）の日に、米ワシントンやニューヨークはじめ、全世界でパレスチナ連帯・虐殺弾劾のデモが闘われた。民族抑圧と戦争の元凶は米を先頭にした帝国主義だ。その帝国主義足下から、新たな世代が帝国主義を揺るがす実力闘争に立ち上がっている。パレスチナ人民の不屈の闘いと連帯し、大虐殺の元凶である帝国主義を打倒しよう！
米帝大没落と中国侵略戦争
ガザ大虐殺は、戦後世界の中心だった米帝国主義が大没落し、この巻き返しをかけて中国侵略戦争―世界戦争に向かっていく中で、中東の民族解放闘争を圧殺するものとして激化してきた。
トランプ関税は、この米帝大没落と中国侵略戦争への衝動をよく示している。４月２日の大統領令による相互関税発動の際にもトランプは、「米国の貿易赤字が製造基盤の空洞化につながり、わが国の防衛産業基盤を外国の敵に依存させた」として、中国のような「敵」と戦うための軍需産業基盤の再建のために、国家非常事態を宣言して関税を発動したのだと強調している。
５月２日にトランプ政権が発表した2026会計年度「予算教書」でも、国防費以外の支出を23%（約23兆円）削減する一方で、「インド太平洋地域での中国の侵略を阻止する」目的で国防費を13％（約17兆円）増額するとしている。また、国土安全保障省の予算も65%増額するとした。中国侵略戦争に向かって、反戦闘争・パレスチナ連帯を闘う学生や移民の排除を徹底するものだ。差別・排外主義を極限化させ、戦争・虐殺を激化させることでしか延命できない、帝国主義は打倒する以外ない。
日本自身が戦争放火者に転換
このトランプ政権とともに、中国侵略戦争に突き進んでいるのが、米トランプ政権以上に危機を深める石破政権だ。
３月30日の日米防衛相会談で、防衛相・中谷は朝鮮半島・東中国海・南中国海を一つの「戦域」とする「ワンシアター」構想を米国防長官ヘグセスに提案した。「戦域」とはこの範囲で戦争をやる、ということ。日本が東南アジア諸国や韓国を巻き込み、米とともに中国侵略戦争を主体的に進めていく、戦争放火者になるという宣言であり、絶対に許すことはできない。
ヘグセスはこの中谷の提案を歓迎して「日本は西太平洋で発生する有事で最前線に立つことになるだろう」と語った。すでに日米共同図上演習「キーンエッジ24」（24年２月）では、「台湾有事」に際して航空自衛隊の戦闘機が台湾海峡を航行する中国軍艦をミサイルで攻撃することを想定した演習が行われた。「専守防衛」や「南西諸島の防衛」という建前すら投げ捨てた「他国への武力攻撃」の演習だ。こうした作戦を実際に可能にするものとして、３月24日には陸海空自衛隊を一元管轄し、自衛隊と米軍が一体で作戦を遂行するための統合作戦司令部が設置されている。石破政権のもと、中国への侵略戦争に向かうかつてない具体的な戦時体制が急激に構築されている。
沖縄と連帯し、中国侵略戦争阻止しよう
中国侵略戦争の最前線にされようとしているのが沖縄・南西諸島だ。米軍だけでなく、日本軍によっても死を強制され、県民の４人に１人が犠牲になった沖縄戦から80年。沖縄が軍隊と戦争に踏みにじられている現実は変わらず、むしろさらに激化している。
沖縄での米兵による女性への性暴行事件が、戦争が切迫する中で激発し、３月には米兵が基地内のトイレで女性の首を絞めて性暴行に及び、助けに入った女性の顔を踏みつけるという凶行に及んだ。絶対に許せない。また５月３日、「軍隊は住民を守らない」という血の教訓を解体するものとして、自民党・西田昌治が「ひめゆりの塔は歴史の書き換え」という暴言を吐いた。どれだけ沖縄の人びとを踏みにじれば気が済むのか！
沖縄の怒りをなんとか「なだめる」ために、６月４～５日、天皇一家が「慰霊の旅」として沖縄訪問しようとしている。天皇こそ沖縄を「捨て石」にし、戦後も沖縄をアメリカに売り渡した張本人だ。ふざけるな！ 天皇訪沖を許してはならない！
戦争翼賛国会ごと石破を打倒しよう
少数与党に転落した石破政権が、沖縄を踏みにじり、戦争政策を推し進められているのは、国会内全勢力が石破政権を支えているからに他ならない。過去最大8.7兆円となる大軍拡予算は反対する野党もなく可決・成立し、すでに国会は「戦争翼賛国会」と化している。トランプ関税に対し与野党が「国益守れ」の大合唱で石破を支え、改憲に向けた憲法審査会も立憲民主党・枝野が会長となって毎週開催されている。５月16日には、先制的に他国のサーバーを攻撃してよいとする能動的サイバー防御法や、ネット事業者に個人・組織の全通信情報の提出を強制する刑事訴訟法改悪が野党の総翼賛のもとで成立している。いずれも中国侵略戦争に向けた戦争法だ。戦争政策を全面的に推し進めながら、物価高騰で「焼け石に水」にもならない消費減税を云々する国会内勢力に託すものなど何もない！
時事通信の５月世論調査では石破政権支持率は20.9％にまで下落。コメが昨年の２倍以上にも高騰する中、農水相・江藤は「コメを買ったことがない」という暴言をはき、人民の怒りによって事実上更迭に追い込まれた。「戦争反対」も「改憲阻止」もなく、石破を支え中国侵略戦争に向かう、戦争翼賛国会を丸ごと粉砕する反戦闘争に立とう！
全学連と改憲戦争阻止！大行進はこの沖縄の怒りと連帯し、４・27渋谷デモを830人の結集で打ち抜き、５月17日から19日に沖縄現地に駆けつけた。19日には昨年に続いて辺野古基地建設のための資材搬入を阻止した！ 沖縄の怒りには、石破政権を打倒し、中国侵略戦争を阻止する力がある。日々身体を張って基地と闘う沖縄の人びとと心から連帯し、６月14日、首相官邸・米大使館へ進撃する大反戦デモに結集しよう！
