「戦後80年」再びの世界戦争をとめよう
すべての学生の皆さん！入学・進級おめでとうございます。新年度にあたって全学連から訴えます。2025年は「戦争か革命か」、人類史の未来をかけた決戦の年です。第二次トランプ政権の関税戦争が主要市場の株価を乱高下させ、「世界恐慌」「世界大戦」が連日SNSのトレンドになっています。戦後80年、再びの世界戦争を絶対に阻止しよう。全学連と共に反戦デモを闘おう。
渋谷を怒りで埋め尽くせ！
今、私たちの目の前で世界戦争が現実化している。イスラエル軍は３月18日、「停戦合意」を一方的に破棄してパレスチナ自治区ガザへの空爆を強行し、400人以上を殺害した。23年10月以来の死者は５万人を超える。その７割が女性と子どもだ。イスラエル首相・ネタニヤフは「これは始まりに過ぎない。さらに強い攻撃を行う」とし、攻撃再開に先立って米政府と協議しており、トランプが空爆を承認したことも明らかになっている。他方、ウクライナ戦争は死傷者が100万人を超えたと言われる。絶対に許すことはできない！
この情勢で最も凶暴に戦争に突き進んでいるのが日本の石破政権だ。政府は３月末、過去最大の８・７兆円もの軍事費を含む25年度予算を成立させた。憲法９条違反の「反撃能力」（敵基地攻撃能力）である長射程ミサイルを大量に購入し、沖縄に配備するための予算だ。中国本土を射程に収めることになり、それ自体が沖縄を「臨戦態勢」に叩き込む暴挙だ。３月24日には自衛隊と米軍が共同で作戦を遂行するための陸海空３自衛隊の統合作戦司令部も設立された。「専守防衛」をかなぐり捨てて自衛隊を侵略軍隊化する攻撃だ。
この戦争の現実に対し、全世界で反戦闘争と社会変革の巨大な渦が巻き起こっている。パレスチナの人々は今この瞬間も、イスラエル軍に対して不屈の武装抵抗闘争を続けている。アメリカの学生は逮捕・処分を恐れずトランプ政権と対決してパレスチナ連帯を貫いている。また、韓国の学生の闘いはユンソンニョルの「戒厳令」を打ち破り、ついに大統領「罷免」を勝ち取った。
日本でも石破政権を打倒して侵略戦争を阻止しよう。戦争を進める自国政府を倒すことこそ、戦争を止める最も現実的な手段だ。ともに体を張って反戦闘争に立ち上がろう。「沖縄デー」の渋谷反戦デモに集まり、渋谷の街を反戦一色に染め上げよう。
沖縄のミサイル基地化阻止
■４月27日（日）渋谷反戦デモ
13：00～（集会開始） 代々木公園・ケヤキ並木
集会終了後、渋谷デモ
トランプ関税が戦争の引き金に
トランプ政権が４月５日から発動した「関税戦争」がヨーロッパ、中国、日本、全世界を揺るがしている。トランプは５日、世界のほぼ全ての国・地域からの輸入品に一律10パーセントの追加関税を発動した。これを受けて９日には欧州連合（ＥＵ）が、10日には中国がそれぞれ報復関税を課した。第二次世界大戦に向かった1930年代のような世界経済のブロック化・デカップリング（切り離し）の現実味が示されるなかで、主要市場の株価は軒並み乱高下している。
米国の関税戦争の最大のターゲットとされているのが、トランプ政権が「これまで直面した最も危険な敵国」（ルビオ国務長官）と名指しする中国だ。トランプは「アメリカを再び偉大に」（Make America Great Again）を掲げ、世界第二位の大国となった中国をたたき潰して没落する米経済を延命させようとしているのだ。
しかし、関税戦争によって米経済が好転することなどありえない。「ラストベルト」（さびついた工業地帯）という言葉に象徴される米国内産業の凋落は、相互関税に追い詰められてより一層進行する以外にない。それは一方では輸入インフレを招いてアメリカの労働者人民の生活に襲いかかり、他方ではトランプ政権が軍事力の発動をも含めて中国を叩き潰す侵略への衝動となる。
マスコミや政治家はトランプの登場に慌てふためき「トランプ政治の予測不可能性」「不確実性の時代」などと論じているが、トランプの政策・発言は実は「アメリカの資本主義を延命させる」という点で一貫している。トランプの人格は、搾取と収奪と排外主義を満展開し、関税と侵略戦争で他国を叩きつぶしてでも自国経済を延命させようとする、丸裸にされた帝国主義の姿そのものだ。
民主党バイデン政権がやってきたような「多様性」や「人権外交」のヴェールが引きはがされ、かつてのナチス・ドイツや大日本帝国のようなむき出しの帝国主義が現れたのだ。関税戦争、他国への侵略、国内の搾取とマイノリティへの差別。これらはトランプという個人の問題ではなく、没落して腐りきった資本主義・帝国主義の最後のあがきだ。
トランプ政権は中国侵略戦争に総力で突進している。アメリカが構えているのは関税戦争のみならず、直接の軍事衝突も辞さない文字通りの侵略戦争だ。国防長官のピート・ヘグセスは（ロシアやイランよりも）「より大きな脅威（＝中国）に軍事的資源を優先する」と語り、米海軍の戦略指針「航海計画2024」は「2027年までに中国との戦争になる可能性に備える」としている。
日本政府や右派メディアは「中国の脅威」を煽って沖縄の基地強化や９条改憲を正当化しているが、米日の側こそが圧倒的な軍事力で中国を挑発する大軍事演習を繰り返し、戦争準備を進めているのが現実だ。
沖縄を再び戦場にするな！
アメリカと中国という核兵器を保有する大国同士の戦争は必然的に世界戦争・核戦争に行き着く。この３度目の世界大戦を阻止する最大の攻防点が日本における反戦闘争だ。
とりわけ、沖縄の怒りと結びつく闘いを本土から巻き起こすことが求められている。県民の４人に１人が殺された沖縄戦から80年。1952年４月28日の日本政府による沖縄「売り渡し」（サンフランシスコ講和条約で米軍占領継続）から73年。「基地の島」の現実が何ら変わらないどころか、沖縄は新たな戦争のための軍事要塞にされようとしている。
沖縄本島や宮古・石垣・与那国など琉球弧の島々には陸上自衛隊のミサイル基地が次々と建設され、弾薬も運び込まれている。米海兵隊と陸上自衛隊は島々を移動しながら中国軍とミサイルを撃ち合う「遠征前進基地作戦」（EABO）の共同演習を４万５千人規模で実施している。宮古島では死亡した兵士の遺体を収容する袋まで基地に運び込まれ、すでに「戦争前夜」というべき状況だ。離島の住民は、自衛隊車両の前に身を投げて文字通り「体を張って戦争を止める」闘いをしている。
こうしたなかで事故・騒音・化学物質の流出といった基地被害や米兵による凶悪犯罪も急増している。昨年６月、在沖米空軍の兵士が16歳未満の少女に性的暴行を加えて起訴されていたにもかかわらず、日本政府と米軍がこれを半年以上も隠蔽していたことが発覚。さらに米兵の女性暴行事件が相次いで発覚した。これに抗議する県民大会には全島から2,500人もの人々が集まった。
求められているのは本土からこれに応える闘いだ。日米安保による米軍機能強化や自衛隊の増強を必要とし、実行しているのは東京の政府だ。首都中枢から内乱的反戦闘争を巻き起こそう。戦争と政治腐敗の石破政権を打倒しよう。
不当逮捕された仲間を取り戻そう！
４月３日、東京学芸大の入学式で反戦ビラを配っていた全学連のＡ君が「暴行」でっち上げで不当逮捕された。差していた傘の「露先」を「大学職員の額に押し当てた」という意味不明の「容疑」だ。実際に起きた事態はこうだ。大学職員がＡ君に執拗につきまとってビラ配りを妨害し、Ａ君はそれに毅然と抗議した。それだけのことを「暴行事件」にでっち上げたのだ。百歩譲って本当に傘が触れたとして、そんなことが地面に組み伏せて逮捕し、数十日間も勾留するに値する犯罪行為なのか。反戦ビラ配布に対する政治弾圧であることは明白だ。
Ａ君は今なお小金井警察署にとらわれている。学芸大・警察・裁判所に抗議の声を集中し、一刻も早くＡ君を奪還しよう！
