東京地裁立川支部による勾留決定許さない
４月３日、東京学芸大は私たち全学連の仲間１名に「暴行」容疑をでっち上げ、警視庁に不当逮捕させました。さらに、東京地裁立川支部は５日、この不当逮捕にお墨付きを与える勾留決定を下しました。警察権力と司法・学芸大当局が結託した反戦運動つぶし・戦時弾圧を許すことはできません。私たちの怒りで包囲し、即時釈放を勝ちとりましょう！
今回の不当逮捕は、日本の反戦闘争・とりわけ米日の中国侵略戦争を阻止する闘いの先頭に立ってきた全学連の運動に呼応して、大学キャンパスから学生が立ち上がることに対する国家権力の恐怖の表れであり、戦争と虐殺を今すぐ止めたいと思い、立ち上がるすべての労働者・学生に対する弾圧です。巨大な反戦運動を実現し、この攻撃を打ち破りましょう！戦争に突き進む米トランプ、日本の石破政権を倒しましょう！カンパや抗議行動など救援運動・反戦運動への決起を呼びかけます。
学芸大・裁判所・警察に抗議の声を集中させよう
■東京学芸大学
☎：042-329-7116（総務課）
✉：kouhouty@u-gakugei.ac.jp
■東京地裁立川支部
☎：042-845-0278（刑事訟廷事件係）
■小金井警察署
☎：042-381-0110
反戦運動潰しに手を染める学芸大
今回、「暴行」とされているのは「差していた傘の露先（つゆさき、下図の〇で囲まれた部分）を押し当てた」というものです。雨の中、入学式に参加する新入生に向けて反戦デモを呼びかけるビラを配布していた学生の傘が当たったことが「暴行」だと言われているのです。当局職員はこの「事件」を直ちに通報し、警察は数人がかりで路上に組み伏せて逮捕しました。暴行をしているのはどちらなのか！怒りに堪えません。
学芸大当局は2016年４月にも、学内で反戦ビラをまいた全学連の仲間を「建造物侵入」容疑で警察権力に売り渡しました（のちに不起訴・釈放）。歴代政権の意を受けて、反戦運動つぶしに血道を上げてきました。今回の不当逮捕もその攻撃の一環であり、絶対に許すことはできません！
４・27渋谷反戦デモを闘おう
学芸大は、「教育への情熱 知の創造」を理念として掲げています。國分充学長は、今年３月に行われた卒業・修了式の式辞で、イスラエルによるガザ虐殺に「愕然」とし、「平和を望まない人はいない」などと述べています。その一方で、自らの大学から学生が戦争と虐殺に反対する運動に立ち上がることは徹底的に叩きつぶそうというのです。
石破政権は、政治的にも経済的にも追い詰められ、「商品券」問題＝新たな裏金で支持率も続落する中で、大軍拡―中国への侵略戦争で支配の危機を突破しようとしています。それを「最後の砦（とりで）」として支えているのが今の大学です。大学当局は、自国の政府の打倒を目指す反戦闘争を闘う全学連に学生が合流することを心底恐れています。彼らの言う「教育」とは国家を守るための教育であり、「知」とは大資本家と一部の権力者による支配を維持するための知に過ぎません。こんな大学は解体するしかありません！
逮捕された仲間を今すぐ取り戻しましょう！反戦運動つぶしの弾圧を反戦運動の爆発で跳ね返しましょう！
全基地撤去・日米安保粉砕！トランプ・石破打倒！
■４月27日（日）４.２７渋谷デモ
13：00～（集会開始） ＠代々木公園・けやき並木
集会終了後、渋谷デモ
世界戦争に突進するトランプ・石破を打倒しよう
労働者・学生のみなさん！とりわけ新入生のみなさん！私たちは今、「戦争か革命か」の歴史の分岐点に立っています。
今年１月、米トランプ政権が登場しました。トランプは「米国第一」を掲げ、第二次世界大戦後にアメリカ自身が築き維持してきたアメリカ帝国主義を基軸とする「国際秩序」を自らの手で破壊しながら、「（米国にとって）最も強力で危険な敵」（ルビオ米国務長官）である中国に対する侵略戦争に突き進んでいます。昨年９月、バイデン政権下で米海軍が公表した戦略指針「航海計画2024」は「2027年までに中国と戦争になる可能性がある。これに備えよ」と何度も強調しています。核兵器を保有する２大国同士の戦争は世界戦争となり、核戦争へと行きつきます。
これに対して日本の石破政権は、「トランプ関税」の発動や在日米軍基地の駐留費の負担増を求める要求に動揺しながらも、自らの支配を延命するために中国侵略戦争に参戦することを決断しています。目の前で始まろうとしているこの戦争を止めることなしに、私たちは一切、未来を展望することはできません。すべての労働者・学生の皆さんに、全学連とともに戦争を止める闘いに立ち上がることを呼びかけます！
反戦デモが戦争を止める
この目前の戦争を止めるにはどうすればよいのでしょうか？選挙で政権交代を実現すれば止めることができるのでしょうか？全くそんなことはありません。
なぜなら、帝国主義支配（資本家による労働者の搾取を基盤に、差別と排外主義が再生産され続けることで成り立つ支配）がグラグラになる中で、国会内勢力はすべて、戦争をしてこの支配を維持することでは利害が一致しているからです。３月31日に成立した８・７兆円の大軍拡を含む25年度予算についても、立憲民主党は１円も問題にせず、党最高顧問・枝野幸男は憲法審査会の会長に就任して改憲を推進しています。
日本共産党は『赤旗』の中で、３月24日防衛省内に発足した陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」について、自衛隊が米軍の指揮下に入ることばかりを問題にし、「主権放棄」だからやめろ、と主張しています。石破政権が、自らの利害のために戦争を決断していることを免罪する立場に立っているのです。
反戦デモにこそ、戦争を止め、社会を変える力があります。戦争になれば、銃を握り他国の人々と殺し合いをさせられ、戦争のための労働に従事させられるのは、私たち労働者・学生です。労働者・学生が戦争を拒否し、戦争によって維持される自国の政府を倒すことこそが戦争を止める唯一であり最も現実的な方法なのです。
全世界の青年・学生に続こう
今、全世界で10～20代の若者や学生の巨大な反戦闘争が巻き起こっています。最大の焦点が、死者が５万人を超えたパレスチナ・ガザ大虐殺との闘いです。中でも、イスラエル・ネタニヤフ政権による虐殺を全面的に支えるアメリカで、自国の帝国主義政府を打ち倒す内乱的な闘いが始まっています。その先頭に立つ大学生たちは、逮捕・流血も辞さ、パレスチナの人々への「あいまいさのない連帯」を示す行動に立ち上がっています。
アメリカの学生に続き、日本でも巨大な実力での反戦闘争を４・27渋谷デモで実現しよう！
