三里塚農地死守決戦へ


米日の中国侵略戦争阻止!石破政権を倒そう

 今日、私たちは「戦争か革命か」という歴史的分岐点に立たされている。ふたたび2000万人ものアジア人民を虐殺する侵略戦争に動員されるのか、それとも、すべての闘う人民と連帯し、自国帝国主義・石破政権を打倒し、中国侵略戦争を阻止する反戦闘争へ決起するのかが問われている。全学連の仲間たちとともに中国侵略戦争阻止の反戦闘争へ!三里塚農地死守決戦をはじめ、25年決戦を全力で闘い抜こう!

【行動方針】

■3月24日(月)耕作権裁判判決日闘争
12:00~ @千葉市中央公園
14:00~(開廷) @千葉地裁601号法廷

■3月30日(日)三里塚天神峰現地闘争
13:00~ @市東さんの南台農地


戦時型政治弾圧を粉砕したぞ

 今年は治安維持法制定から100年を迎え、戦前を上回る激しい政治弾圧が仕掛けられている。しかし、全学連は、戦時型政治弾圧を一切粉砕し、戦前とは全く異なる情勢を切り開いている。

 2月28日、全学連執行部を含む京大生ら7人が「威力業務妨害」の容疑をでっち上げられ逮捕された2・8弾圧を粉砕し、全員を不起訴で奪還したぞ!

 弾圧の口実とされたのは、2022年熊野寮の寮祭企画で行われた「総長室突入」だった。これは、京大当局が進めてきた大学管理規制の強化や、自治寮を敵視する政策に対し、250人以上の京大生・他大生が反対し、総長に対する直談判を求めた抗議行動だ。

 2年以上も前の企画を今さら事件化するのは、なによりも、昨年9月に全学連の矢嶋委員長を始めとする新体制の確立のもと実力で反戦闘争を先頭で闘い、12月には全国学生反戦集会を京都大学で打ち抜いた全学連運動の高揚に対する国家権力の恐怖のあらわれだ。

 全学連は、女性・学生・青年が最先頭に立ち、警察権力・右翼の弾圧をはねのけ、荒々しく2・23反戦大デモを闘い抜いた。この弾圧を起爆剤として、7学生の完全黙秘・非転向の闘いと連帯し、弾圧を団結へと転換した大勝利だ!


トランプ・石破反革命打倒

 トランプ政権が提案したウクライナ戦争の「一時的停戦」は戦争のさらなる激化をもたらすペテンでしかない。この「停戦」は、国防長官に就任したヘグセスが1月14日の連邦議会公聴会で「戦争を終わらせ、より大きな脅威に軍事資源を優先して振り向ける」と語ったように、米国は「最大の脅威」である中国との戦争に全体重をかけて突進するためのものだ。さらに、米国はこの「ロシアを押さえつける」ための「停戦」の軍事的負担を欧州諸国に押し付ける形で進めている。

 3月2日にはロンドンで欧州15カ国とカナダ、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)の各首脳を集めた緊急会合を開催、そこにゼレンスキーも招かれた。すでにウクライナへの大規模融資や防空ミサイル提供が表明され、2027年までに軍事費をGDP 比2.5%に増加する計画を発表した英首相スターマーや、「フランスの核兵器の活用」に言及した仏大統領マクロンが会合を主導し、ウクライナへの軍事支援継続や自国の軍備拡張などで合意した。これを受けて、EUのフォンデアライエン欧州委員長は4日、8000億ユーロ(約125兆円)規模の「欧州再軍備計画」を表明した。こうして、トランプが「対中国」へと大きくシフトし、欧州帝国主義諸国の大軍拡と戦争策動が加速する中で、「停戦」どころか、ウクライナ戦争はさらに激化する。

 全世界の労働者・学生と連帯し、トランプ・石破打倒の内乱的デモを闘い、米日の中国侵略戦争を止めよう!

 トランプは先月4日、米国がパレスチナ自治区ガザを「長期的に所有」するという、帝国主義むき出しの領土略奪を宣言した。イスラエルのネタニヤフ首相もこの計画を「素晴らしいアイデア」だと述べた。

 日本の石破政権も、先月3日の衆院予算委員会でガザ住民の日本への受け入れに言及し、積極的にガザ虐殺に加担している。米国を始めとする帝国主義国家は、100年にもわたるパレスチナ人民の民族解放闘争を抹殺しようとしている。

 しかし、アメリカではコロンビア大学を始めとする学生たちが逮捕・処分にも恐れずにパレスチナ連帯闘争を闘い、すでに大々的にトランプ打倒の闘争が闘われている。闘うすべての人々と連帯し、ともにトランプ・石破を打倒する内乱的反戦デモに立ち上がろう!


大軍拡を許さないぞ

 昨年12月27日、石破政権は前年度から9.4%上昇の8兆7005億円の大軍拡予算案を閣議決定した。今月4日、2025年度予算案が自民、公民、日本維新の会などの賛成で衆議院を通過した。野党である維新が高校授業料無償化で自公と合意し、予算案の修正を受けて賛成に回った。少数与党に転落した石破・自公政権は野党を取り込み、大軍拡予算案は争点にもならずに通過したのだ。改憲・戦争に向かう翼賛国会を今すぐ粉砕しよう!

 8.7兆円の大軍拡予算は、中国侵略戦争に突き進む戦争予算だ。1千㌔メートル以上の射程を持つ「12式地対艦ミサイル能力向上型」の艦艇発射型の取得・配備には168億円、潜水艦に搭載可能な垂直ミサイル発射システム(VLS)の研究費には297億円が充てられている。軍事費8.7兆円の大軍拡を行い、その一方で医療を奪う「高額療養費の負担限度額引き上げ」を含んだ予算案の強行を絶対に許してはいけない。

 さらに、陸・海・空3自衛隊を指揮する「統合作戦司令部」が24日に市谷の防衛省内に発足される。大軍拡予算などで進めてきた「敵基地攻撃能力」の運用や米日共同作戦の調整役を担うとされている。中国侵略戦争遂行のために発足した戦争司令部を絶対に粉砕しよう!3・21防衛省闘争へ結集しよう!


三里塚南台農地死守決戦へ

 すでに、全国28カ所の民間空港や、港湾施設を自衛隊・米軍の大型爆撃機や軍艦が利用するための整備と拡張工事に着手している。特に成田空港は、中国侵略戦争に向けて兵站拠点へ転化する軍事大空港として位置づけている。三里塚の南台農地死守闘争は、日帝の中国侵略戦争突入と成田軍事空港化と真正面から対決する決戦だ。

 市東さんは、「自分の体が続く限りこの天神峰の地で耕し続ける」と決意している。農家から農地を奪う判決は、死刑判決と変わらない。農地強奪の反動判決を絶対にゆるしてはならない。3・24耕作権裁判の判決日、千葉地裁を怒りの大デモで包囲し、反動判決を粉砕しよう。農地強奪実力阻止、成田軍事空港粉砕をかけて3・30天神峰現地闘争に大結集しよう!


↑クリック・タップでビラを表示