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　２月８日、京都府警は２年も前の京大「総長室突入」を「威力業務妨害」として全学連執行部を含む京大生ら６人をでっち上げで不当逮捕し、すでに10 日を超える長期勾留だが、京都地裁はさらに28 日までの勾留延長を決定した。絶対に許せない！ 13 日に追加逮捕された１学生とともに、７人全員の不起訴奪還を実現しよう！

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全国で奪還訴え街頭宣伝

　全国でこの京大学生運動潰し、反戦闘争潰しの大弾圧に対する街頭宣伝が取り組まれ、「辺野古にともに座り込んで土砂搬入を止めた京大生が逮捕されるなど許せない！」と、沖縄から100 筆を超える署名が送られてくるなど、全国からも署名やカンパが続々寄せられている。不当な勾留に対し、全国的な反撃が叩きつけられてきている。今すぐ7 人を釈放しろ！

　この弾圧は、「トランプ関税」の開始にも動揺しながら、石破・トランプのもとで米日が一体となって中国侵略戦争へ向かうなか、政権を打倒するような反戦闘争の大爆発と、反戦闘争をけん引してきた全学連運動の更なる前進を恐れてかけられた政治弾圧だ。不当逮捕された７人と連帯し、首都を揺るがす2.23 新宿反戦デモへの大結集を実現し、７学生を取り戻そう！

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日米首脳会談での中国侵略戦争突進

　７学生の不当逮捕と同日の2 月８日に行われた日米首脳会談は歴史的な中国侵略戦争会談となった。

　石破とトランプは日米共同宣言で中国を名指しで非難し、「国際機関への台湾の意味ある参加への支持」を表明。米日がこれまで「一つの中国」としてきたことからの明白な転換であり、中国への激しい戦争挑発に他ならない。

　そしてまた日米共同宣言では、中国侵略戦争を念頭に米の「核を含むあらゆる能力」を用いることを確認。これに基づき18 日に岩屋外相は核禁条約会議への参加を拒否して「核による拡大抑止は不可欠」とした。

　このもとで日本が「27 年度より後も抜本的に防衛力を強化」すると確認、今国会で石破は８.7 兆円もの大軍拡予算を通そうとしている。予算をつけるのみならず、19 日から米軍・自衛隊一体の離島強襲上陸訓練「アイアン・フィスト25」が過去最大規模で開始されるなど、中国侵略戦争に向かっての具体的な戦争準備・中国への戦争挑発が急速に進んでいる。

　トランプ・石破のもとでのこの凄まじい中国侵略戦争への突進に対し、反戦の怒りが大爆発することを何としても抑え込もうとするのが今回の弾圧の本質だ。

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中国侵略戦争に向けたウクライナ「停戦」

　トランプは、ロシアとウクライナ戦争の「停戦交渉」を開始したが、それは平和の実現に向かうものなどでは全くない。トランプはウクライナに、米の軍事支援の見返りとしてレアメタルを要求し、もう一方で「ウクライナ戦争はヨーロッパの戦争だ」として、ロシア封じ込めのための軍事負担を欧州に押しつけようとしている。「米国第一主義」として、どこまでも米のむき出しの利害を追及しながら、中国侵略戦争に全力を傾注するための「停戦」画策でしかない。

　このトランプのホンネと一体で、岩屋外相は16 日のミュンヘン安全保障会議で「ロシアの勝利は中国に誤ったメッセージを与える」と発言した。あくまで対中国が主眼であり、ウクライナ戦争は米日の中国侵略戦争に向けた「前哨戦」なのだ。

　ウクライナ戦争は、これまで27 兆円超もの米欧の軍事支援でもってウクライナを前面に立たせ、双方で100 万人を超える死傷者を出しながら継続させられ、労働力不足で経済も破綻する中、徴兵逃れが続出。徴兵官が街中で人さらい同然に、戦争に行きたくない若者を前線に送り込むことが日常化している。これ以上このような戦争を続けさせてはならない！ ロシア・ウクライナの民衆と連帯し、この日本から中国侵略戦争阻止、石破打倒の反戦闘争を大爆発させよう。

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戦時型弾圧としての７学生逮捕粉砕を！

　全学連は昨年、沖縄で辺野古への土砂搬入を阻止し、広島で平和公園の封鎖をうち破って反戦反核集会を打ち抜き、身体を張って戦争を止める反戦闘争を最先頭で切り開いてきた。そして昨年12 月、京大で学生処分にひるまず反戦集会を打ち抜いた。

　だからこそ、トランプ・石破の日米共同宣言での中国侵略戦争に向けた転換と一体で、全学連運動、京大学生運動への戦時型弾圧として７学生が逮捕されたのだ。この戦時型弾圧を跳ね返し、2.23 ウクライナ戦争３カ年の反戦闘争の大爆発を実現しよう！ 弾圧恐れぬ反戦決起で７学生を奪還しよう！

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