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反戦運動弾圧で逮捕された７人の学生を釈放しろ！

　２ 月８ 日、京都府警公安課は大学への抗議行動を口実に全学連で闘う京都大学の仲間６人を「威力業務妨害」でっち上げで不当逮捕した（13 日に新たに１人を逮捕）。絶対に許すことはできない！

　これは、中国への侵略戦争に向けて「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」ことを確認した日米首脳会談（２月７日）と一体の反戦運動弾圧だ。「米日の中国侵略戦争阻止！石破打倒！」の闘いでこの弾圧を打ち破ろう。ウクライナ戦争３ 年 ２・23 新宿反戦デモに集まろう！

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日米首脳会談は中国侵略戦争会談だ

　今月７日、石破首相はアメリカ大統領トランプと日米首脳会談を行った。両首脳は共同声明で中国を名指しで非難し、「核を含むあらゆる能力」で対決する意思をあらわにした。「国際機関への台湾の意味ある参加への支持」を明言したことは、米日が一応は認めてきた「一つの中国」原則を踏み破り、台湾を独立国同然に扱う、習近平体制へのすさまじい挑発だ。「力による現状変更」に及んでいるのは明確に米日の側だ。
　
　この背景には、大没落するアメリカ帝国主義が中国への侵略戦争を決断したことがある。１月末には中国企業「ディープシーク」の高性能AI の出現で、米半導体大手エヌビディアの時価総額が１日で約88 兆円も吹き飛んだ。「唯一の超大国」の座から引きずりおろされる危機に瀕した米帝は、中国こそがアメリカ基軸の世界体制を脅かす「唯一の競争相手」（2022 年国家安全保障戦略）だとして中国への侵略戦争を準備してきた。１月に登場したトランプ政権は中国経済を締め上げる10％の追加関税をすでに発動し、「アメリカ第一」「領土拡大」と帝国主義としての本性をむき出しにしている。

　トランプは日米会談後の12 日にロシア大統領プーチンと電話会談を行い、３年に及ぶウクライナ戦争の終結に向けた交渉を開始することで合意した。これも米国防長官ヘグセスが「より大きな脅威（中国）に軍事的資源を優先して振り向ける」と発言したとおり、これまでウクライナ戦争に割いてきた軍事力・経済力の一切を「対中国」に集中させるためにほかならない。ロシア・ウクライナの「平和」のためなどではまったくない。

　今回の日米会談で、石破は「防衛力の抜本的強化」を改めて表明し、中国侵略戦争戦略の核心をなす日米安保同盟を「かつてなく強固」にすることを確認した。自衛隊司令部の地下化など、実戦を想定した施策を中身とする8.7 兆円の大軍拡予算もその一環だ。日本帝国主義が再びみたび中国・アジア人民を虐殺・略奪・強姦する侵略戦争をやることなど許すわけにはいかない。

　アメリカでは、トランプ政権に対して早くも労働者・学生・市民の怒りが爆発している。「不法移民」の大強制送還を強行し、黒人・有色人種や女性・セクシュアルマイノリティへの差別をむき出しにするトランプの打倒を訴えて、大統領就任を前後して全米100 ヶ所以上で集会・デモが闘われた。「ガザ住民を退去させ、アメリカがガザを所有する」という発言に全世界の民衆が怒りを燃え上がらせている。アメリカ・全世界で闘う青年・学生とともに、トランプ・石破打倒の反戦闘争に立ち上がろう。

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沖縄を再び戦場にするな

　米日の中国侵略戦争で真っ先に戦場にされるのが沖縄だ。日米安保＝中国侵略戦争同盟を粉砕し、再びの沖縄戦を絶対に阻止しよう。日米首脳共同声明は沖縄・辺野古の米軍新基地建設が極めて重要であると強調した。昨年11 月に内容が明らかになった「台湾有事」日米共同作戦計画の発動に向けて、沖縄県民の反基地の闘いを踏みにじり、基地建設をあくまで強行しようというのだ。この共同作戦計画では、第１列島線（中国側の防衛最低ライン。沖縄―台湾―フィリピン―マラッカ海峡）に沿ってミサイル網を設け、南西諸島とフィリピンの２方向から中国軍とミサイルを撃ちあい、その後、戦闘機を搭載した米軍空母を派遣して海空を制圧、中国本土に侵攻することが構想されている。昨年10 ～ 11 月に行われた日米共同統合演習「キーン・ソード25」には米軍・自衛隊合わせて４万5000 人が参加した。石垣島に高機動ロケット砲システム「ハイマース」を展開しての対艦戦闘訓練、オスプレイによる負傷兵の輸送訓練など、沖縄・琉球弧を戦域化して戦争を遂行するための実戦的な訓練が行われた。このような戦争が始まれば、沖縄をはじめ東アジア全体がミサイルの降り注ぐ地獄の戦場になることは必至だ。

　在沖縄米海兵隊の元幹部は戦争に備えて米兵の家族を沖縄から撤収させることを提言し、有事の際の住民避難について自衛隊航空幕僚長は「所掌外（自分たちの責任ではない）」と発言した。さらに、米軍嘉手納基地の司令官は、米兵による少女暴行事件は「小さな一側面」だと言い放った。絶対に許せない！　米日政府は沖縄県民がどれだけ殺されようとも、性暴力事件が起こされようともお構いなしに戦争をやろうとしているのだ。

　辺野古では、今日も住民が座り込んで基地建設を阻んでいる。沖縄全土で米兵による性暴力事件の数々と日本政府による隠ぺいに対する怒りが渦巻き、全学連とともに闘う「改憲・戦争阻止！大行進沖縄」に新たな青年・女性が合流している。沖縄の怒りと闘いに連帯し、反戦デモに決起しよう。

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反戦闘争の爆発で弾圧を粉砕しよう

　京大７学生の逮捕は、中国侵略戦争情勢下で反戦闘争を叩き潰すためにかけられた弾圧だ。この１年間、全学連は次々と新たな仲間を迎えながら体を張って闘ってきた。昨年５月には全国の市民とともに辺野古土砂搬入を阻止し、８月６日の広島闘争では入場規制が敷かれた原爆ドーム前に泊り込んで反戦・反核集会をやりぬいた。11 月の全国労働者総決起集会では100 人超の学生・青年とともに反戦の声を上げた。そして、12 月には学生への処分粉砕・中国侵略戦争阻止を訴えて京大キャンパス内で全国学生反戦集会を行った。運動に立ち上がろうとする学生を押さえつけてきた大学当局による処分をはねのけて、日帝の大学政策の中核にある京大で100 人の反戦集会を勝ちとった。学生が反戦闘争の先頭に立ち、機動隊との激突も辞さずに闘っていることを恐れた国家権力が、中国侵略戦争のために何としてもこの闘いをつぶそうと必死になっているのだ。今から100 年前の1925 年に治安維持法が制定され、同年12 月から京大や同志社大でマルクス主義を研究する学生への弾圧が行われた（京都学連事件）。今回の７学生逮捕は、この治安維持法下の弾圧と寸分たがわぬ戦争のための治安弾圧だ。

　弾圧の狙いが反戦闘争を解体することにあるならば、この弾圧への怒りをバネに闘いに立ち上がることが国家権力への最大の反撃だ。反戦闘争の爆発で７人の釈放を勝ちとろう。中国侵略戦争に突き進むトランプ・石破を打倒しよう。２・23 新宿反戦デモに集まろう！

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