処分・弾圧粉砕し大学から反戦の声を
〇アメリカ学生運動に続く巨大な闘いを！
ウクライナ戦争、パレスチナ・ガザで続いている大虐殺を今すぐ止めよう。24 年 9 月、ロシア・ウクライナ双方の死傷者数は推定で 100 万人を超えたと報じられた。またガザ地区の現状について、飢餓や衛生状態の悪化などによる間接死も含めると、死者は7月の時点で「控えめな推定」でも 18 万 6000 人としている。死者の約４割が子供、約２割が女性であるとされている。戦争・虐殺を一刻も早く終わらせなければならない。
だが激動する世界情勢を象徴するのは戦争だけではない。戦争を止め、社会を変えようとする青年・学生の巨大な闘いが開始されている。米大統領選でのトランプの「圧勝」が示したのは、極右勢力が支持されているというよりはむしろ、民主党・バイデンが進めてきた戦争・虐殺と生活苦への米労働者・学生の怒りである。
ハリスは大統領選の過程で、「最高司令官になれば、私は、米国が世界で最も強力で、最も殺害力ある軍隊を保持し続けるようにする」と公然と主張してきた。昨年10 月以来の大虐殺に加担し続けてきたバイデン―ハリスが「民主主義」や「人権」「自由と平等」を平然と騙る欺瞞への怒りが爆発したのだ。
戦後アメリカでは大統領選中に民主党を批判したり、デモを行うことは「共和党を利する」として抑え込まれてきた。全米の学生たちはこうした「二大政党制」の枠を乗り越え、社会を根本から変えるための闘いを果敢に作り出している。投票日前日・当日にも街頭デモが呼びかけられ、パレスチナ連帯闘争の中で逮捕・起訴された学生教員の公判には多くの学生が駆けつけた。
特にパレスチナ連帯の闘いは、アメリカ帝国主義のあり方そのものを根底からゆさぶっている。ある学生は「こうしている間にもメイドインUSAの爆弾が落とされ、子どもまで狙い撃ちにされている。飢えている。その中でパレスチナ人が闘っている。これが続いている以上、自分たちがやめるわけにはいかない」と覚悟を語っている。民主党だろうが共和党だろうが関係なく、戦争と虐殺の上に成り立っているアメリカ社会。これを根本から変えるまでアメリカ学生の闘いは止まらない。これに続くような闘いを日本でもつくりだそう！
〇処分弾圧と真っ向対決し中国侵略戦争を止めよう！
今、世界は米中対立を軸として、第三次世界大戦の道を転がり落ちていっている。しかし実際には、これは対等な二国の対決でもましてや「中国の覇権主義」が「諸悪の根源」なのでもない。
実際に進行しているのは、政治的・経済的な没落を深める日米帝国主義による、起死回生をかけた中国への侵略戦争である。その証拠に、米海軍の公式指針「航海計画 2024」では「2027 年までに中国との戦争を備える」と明言し、１０月２３日～１１月１日にかけておこなわれた日米合同軍事演習「キーンソード 25」も中国を仮想敵国と明記して行った。これは中国が１０月１４日に一日だけおこなった台湾包囲の軍事演習「連合利剣」などとは比べ物にならない規模の軍事演習だ。航空機の数だけでも３倍上回っている。さらに政治的にも、１９７８年以来の「一つの中国」原則を日米の側から踏み破り、台湾にずかずかと介入し、中国を挑発する言行を繰り返している。中国を挑発し、先に手を出させて戦争の「大義名分」にしようとする意図は明白だ。このような侵略的軍事演習を直ちにとめなければならない。
こうした戦争の危機が切迫するさなかの 9 月 25日、京都大学では学生ら 5 人に対する一か月～２か月の停学処分が下された。理由は、大学総長に対して管理強化・学生自治破壊への抗議等の要求書を直接手渡そうとして 2 年前におこなわれた企画「総長室突入」にて 5 人の学生が「学生を煽動」「喧騒を激化」させたからだというものだ。
おりしもパレスチナ人民の武装蜂起から一年が経つ 10・7 を目前にして、学内での政治集会を企画中のことだった。処分された 5 人のうちの多くは反戦闘争を精力的に闘う学生で、これは明らかに狙いすました政治弾圧である。京都大学はガザ大虐殺に加担し（右の「被処分者のアピール」参照 )、運営会議には経団連の中枢部分が乗り込んでいる。このような戦争と営利第一の帝国主義大学のあり方に徹底的に反対する学生を処分し、見せしめにして反戦運動つぶしをする目的で今回の処分は行われたのだ。
だが、京大生たちは当局の不当性、戦争に協力する姿を暴露し、妨害する大学職員を徹底弾劾しながら団結して実力で学内に入構。これによって処分を事実上無効化している！
学生・労働者が団結し、処分・逮捕に屈せずに闘いぬくことで道は開けるということを、アメリカの学生と京大生の闘いは証明している。
全国から京大に集まってともに闘おう。全国の学生の力で処分・弾圧を粉砕し、米日の中国侵略戦争、ガザ大虐殺、ウクライナ戦争を阻止する新たな学生運動、反戦運動をつくりだそう！
被処分者のアピール
今こそ青年学生は反戦の先頭へ！
京大生／処分当該
亀井陽慧 全学連副委員長
京都大学では9 月25 日付で、反戦闘争の先頭で闘ってきた学生ら5 人に対する停学処分が下されました。これは、反戦運動・パレスチナ連帯を圧殺するための攻撃にほかなりません。
実際、京都大学は四半世紀に渡りイスラエルのテルアビブ大学と学術交流協定を結んで虐殺に加担し続け、さらに国立大学法人法改悪により設置された運営方針会議には、大学・教育・学問の戦争動員を狙う、経団連副会長・NTT 会長澤田純ら、日帝ブルジョアジー中枢が乗り込もうとしています。あらゆる戦後的制約を突破し、中国侵略戦争に参戦しなければならない日帝にとって、大学の戦争動員は不可欠であり、だからこそ全学連を先頭にして、反戦で闘う学生の存在は絶対に許容できなかったということです。まさに、今回の処分は反戦潰しの大弾圧としてありました。
何よりはっきりしたのは、労働者民衆の怒りのマグマは、出口を求めて渦巻いているということ。それは総選挙や大統領選には絶対回収されない。私たち11 月集会勢力こそが、その怒りを巨万の民衆蜂起として束ね上げることができるし、しなければならないということです。私たち学生・青年の生きる道は中国侵略戦争をぶっ止め、帝国主義を打倒する革命の中にのみあります。
きたる12 月13 日、京大で全国学生反戦集会を行います。われわれが中国侵略戦争阻止の立場でキャンパスに断固登場し、全国学生の中に、「戦争か革命か」の大分岐をつくり出しましょう。300 万学生の内乱的総決起に向かって、真一文字に突き進みましょう。
招請状（要旨）
私たちの目の前で世界戦争が始まっています。
アメリカは、世界の覇権争いで中国にどんどん追い上げられる中、アメリカが「世界帝国」として生き残るため、そして、湧き上がる民衆の怒りを「外」にそらすためにも、中国への敵意と排外主義を煽り、戦争に突き進んでいくしかないのです。
日本では、10 月に「アジア版NATO 創設」「核共有」を掲げる石破が首相の座につきました。日本政府はウクライナ戦争への参戦、ガザ虐殺への加担、さらには空前の大軍拡、殺傷兵器の輸出解禁、自衛隊ミサイル部隊の大量配備、そして、自衛隊・米軍の指揮系統の一体化など、日米安保を強化しながら、中国との戦争をリアルに想定した動きを加速させています。
なにより、戦争の最前線に位置づけられる沖縄―琉球弧では、米海兵隊の再編など米軍の臨戦態勢強化がすさまじい勢いで進められています。辺野古新基地建設の強行や、宮古島や石垣島への陸自ミサイル部隊の配備も急ピッチで進んでいます。こうしたなかで米軍による基地被害が激発し、6 月には米兵による少女暴行事件を沖縄県警が隠ぺいしたことも明らかになりました。沖縄戦の血の教訓のとおり、「軍隊は住民を守らない」のです。
戦争反対のカギは日本の闘いが握っています。アメリカも日本の全面的な参戦抜きにこの侵略戦争をやりきることができないからです。
選挙で石破の戦争政策を主要課題として真正面から反対した勢力は皆無でした。戦争と対決できない野党に、政治や社会を変える力などないことは明白です。巨万の民衆が反戦のデモ・ストライキに立つ―ここにこそ、世界戦争を止める展望はあります。
12 月京大学生集会は、学生の処分阻止・撤回を求める集会として2019 年に始まりました。わたしたちは、弾圧を粉砕し、キャンパスにおける大学当局と学生の力関係を明確に転換してきました。大学と学生を戦争に動員するという日本政府の大事業をここまで滞らせたのは、学生処分絶対反対の闘いでした。学生の闘う団結には、大学を戦争の出撃拠点とする国策を阻止して、大学を反戦の出撃拠点に作り上げる力があるのです。
私たちの未来は、支配階級の利益のために他国の人々と殺しあうなかにはありません。戦争を阻止する闘いは、私たち学生・青年の人生のかかった闘いです。全ての学生は12.13 全国学生反戦集会・デモに結集し、戦争の元凶・帝国主義を打倒する闘いに打って出よう！
