招請状
京大同学会再建準備会・全日本学生自治会総連合（矢嶋委員長）
私たちの目の前で世界戦争が始まっています。ウクライナ、パレスチナでは戦争・虐殺が激化・泥沼化の一途をたどっています。米日政府は「中国が攻めてくる」と排外主義の大キャンペーンを張りながら、中国への侵略戦争のため、すさまじい戦争準備を進めています。第二次世界大戦をはるかに超えるような事態が、私たちの生きる時代に繰り返されようとしているのです。これを止められるかどうか、一切は私たちの行動にかかっています。全世界で陸続と決起する青年・学生に続き、日本からも反戦闘争の火柱をあげましょう。全国の学生に12月京大全国学生反戦集会・反戦デモへの結集を呼び掛けます。
戦争の元凶は帝国主義
この数年、私たちは毎日のように戦争の現実を目の当たりにしてきました。2年半以上繰り広げられているウクライナ戦争は、ウクライナ・ロシア両国の死傷者が100万人を超えたと言われ、またパレスチナ自治区ガザでは、1年間で数十万人の命が奪われています。人間性の底が抜けたような凄惨な虐殺・殺し合いが、全世界の衆人環視のもとで延々と続けられているのです。
この元凶は米日をはじめとする帝国主義にあります。アメリカ政府は「ロシアを抑えつけ、中国を打ち負かす」（国家安全保障戦略）という国策のもと、ウクライナ戦争、ガザ虐殺を激化させ、同時に中国に対する凄まじい政治的・経済的・軍事的重圧を加えてきました。今年9月、米海軍は「航海計画2024」において、ついに「2027年までに中国と戦争になる可能性に備えて（米軍の）能力強化を図る」と打ち出しました。アメリカ政府は2027年に対中戦争＝世界戦争開戦を構えているのです。
アメリカは、2008年リーマン・ショック以来の経済的・政治的破綻から全く抜け出せず、その間に中国が世界第2位の大国として台頭しました。一方で、米国内ではパレスチナ連帯の闘いや、黒人差別・女性差別に反対する運動の拡大、ストライキの空前の高揚といった形で、社会の根底的変革を求める民衆の行動が広がっています。米大統領選は、国内の分断が内戦状態にまで深まる中で、ハリス・トランプ両候補が対中国への強硬姿勢を競い合う選挙となりました。世界の覇権争いで中国にどんどん追い上げられる中、アメリカが「世界帝国」として生き残るため、そして、湧き上がる民衆の怒りを「外」にそらすためにも、アメリカ帝国主義は中国への敵意と排外主義を煽り、戦争に突き進んでいくしかないのです。
沖縄・琉球弧を戦場にするな
日本では、10月に「アジア版NATO創設」「核共有」を掲げる石破が首相の座につきました。しかし、直後の解散総選挙では金権腐敗や戦争政治に対する人民の怒りが爆発し、自民党は少数与党に追い込まれました。労働者を低賃金・不安定雇用にたたき込みながら株価だけがバブル的に膨れ上がるといった経済危機も深まる中で、石破政権はますます戦争に前のめりになっています。日本政府はウクライナ戦争への参戦、ガザ虐殺への加担、さらには空前の大軍拡、殺傷兵器の輸出解禁、自衛隊ミサイル部隊の大量配備、そして、自衛隊・米軍の指揮系統の一体化など、日米安保を強化しながら、中国との戦争をリアルに想定した動きを加速させています。さらに、自衛隊・米軍約4万5千人を動員した「キーン・ソード25」など、「中国の軍事的威圧」など問題にならないレベルで、すぐにでも中国に攻め込んでいけるような大軍事演習を繰り返しています。
なにより、戦争の最前線に位置づけられる沖縄―琉球弧では、米海兵隊の再編など米軍の臨戦態勢強化がすさまじい勢いで進められています。辺野古新基地建設の強行や、宮古島や石垣島への陸自ミサイル部隊の配備も急ピッチで進んでいます。こうしたなかで米軍による基地被害が激発し、6月25日には米兵による少女暴行事件を沖縄県警が隠ぺいしたことも明らかになりました。そして、「台湾有事」の際には離島12万人を本土へ避難させ、沖縄本島130万人を屋内避難させる計画が策定されています。こんなものに実効性が無いことは明らかです。沖縄戦の血の教訓のとおり、「軍隊は住民を守らない」のです。
CSISの報告書は「中国との戦争は第二次世界大戦後に米国が経験してきた地域紛争や対ゲリラ戦争とは根本的に異なり、近年にない死傷者が出る」として、「重大な死傷者に直面しても作戦を継続する必要性を認識せよ」と明記しています。沖縄が再び血みどろの戦場となり、膨大な数の住民が命を落とすことも承知の上で、あくまで侵略戦争を貫徹し、中国を「打ち負かす」ことを求めているのです。こんなことを進める連中は打倒する以外にありません！
そして、そのカギは日本の闘いが握っています。アメリカも日本の全面的な参戦抜きにこの侵略戦争をやりきることができないからです。なにより日米同盟最大の実体である沖縄米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設と琉球弧のミサイル基地化を許さない、新たな安保・沖縄闘争を巨大に作り出さなくてはなりません。
反戦闘争を爆発させよう
しかし、今の国会や既成政党はどうでしょうか。先の衆院総選挙で自民党は大敗を喫しましたが、選挙で石破政権の戦争政策を主要課題として真正面から反対した勢力は皆無でした。野党やマスコミは、「裏金」や「政治と金」といったことを今回の選挙の争点としましたが、そもそも裏金や統一教会を使って自民党がやってきた政治の中身はほとんど問題にされませんでした。「日米同盟基軸」論を強力に主張する立憲民主党も、「拡大抑止の実効性確保」「防衛産業の活性化」を選挙公約に掲げた国民民主党も、目指すところは石破と同じであり、「対中国」を掲げた安保・軍事政策に賛成なのです。戦争と対決できない政党に、今の腐りきった政治や社会を変える力などないことは明白です。
巨万の民衆が反戦のデモ・ストライキに立つ―ここにこそ、世界戦争を止める展望はあります。戦争を止める革命的な大衆行動は、いつも労働者民衆のデモから始まりました。石破がかつて「デモはテロと同じ」と放言しましたが、それは彼らが民衆の巨大なデモに心底恐怖していることの証左です。戦争に動員されるのが私たち労働者・民衆・学生ならば、これを拒否し、戦争をとめることができるのも私たち労働者・民衆・学生です。
不当処分粉砕し、学生は反戦の先頭へ
戦争反対の闘いは自国政府・帝国主義による戦争行為を止めることが核心です。それは国家・国策と闘うことであり、本気で闘えば必ず政治弾圧との闘いになります。戦争に反対すると「非国民」とされ弾圧される―古今東西、この本質は世界共通です。
そして、これは大学・キャンパスにおいても同じです。京都大学では2015年の反戦バリケードストライキに対する報復処分を皮切りに、学生運動弾圧の不当処分が次々と下されてきました。そして今年9月末、全学連副委員長・亀井君をはじめ、反戦闘争の先頭で闘ってきた学生ら5人に対する停学処分が下されました。これは、反戦運動・パレスチナ連帯を圧殺するための攻撃でした。
実際、京都大学は四半世紀に渡りイスラエルのテルアビブ大学と学術交流協定を結んで虐殺に加担し続け、さらに国立大学法人法改悪により設置された運営方針会議には、経団連の中枢が乗り込み、大学・教育・学問の戦争動員を狙っています。日本政府や支配階級は、大学から反戦で闘う学生を排除し、大学と学生を丸ごと戦争に動員しようとしているのです。
しかし、私たちは、処分された学生を先頭に、停学による入構禁止措置を実力で粉砕して闘いました。反戦の声を一掃しようとした政府・当局の狙いはこなごなに打ち砕かれたのです。アメリカでは、学生がパレスチナ連帯を掲げ、大学や警察による処分・逮捕に屈せずキャンパス・街頭で闘っています。さらに、この闘いが米全土・全世界の労働者民衆を鼓舞し、闘いはさらに拡大しています。「戦争を止めるために一歩も引かない」―このような実力の闘いこそが情勢を切り開くのです。
12月京大学生集会は、学生の処分阻止・撤回を求める集会として2019年に始まりました。わたしたち同学会再建準備会と全学連は、学生の運動を頭から押さえ続けてきた処分という弾圧を粉砕し、キャンパスにおける大学当局と学生の力関係を明確に転換してきました。大学改革を通じて大学と学生を戦争に動員するという日本政府の大事業をここまで滞らせたのは、学生処分絶対反対の闘いでした。学生の闘う団結には、大学を戦争の出撃拠点とする国策を阻止して、大学を反戦の出撃拠点に作り上げる力があるのです。
石破政権は、「27年開戦」に向けて、若者を戦争に動員しようと必死です。自民党の政治家は「戦う覚悟を持て」「国を守れ」と絶叫し、自衛隊は学生に奨学金を出してリクルートするところにまで来ています。しかし、私たちの未来は、支配階級の利益のために他国の人々と殺しあうなかにはありません。戦争を阻止する闘いは、私たち学生・青年の人生のかかった闘いです。そして、戦争を止める巨万の民衆決起の先頭に立つのは私たちです。全ての学生は12.13全国学生反戦集会・デモに結集し、戦争の元凶・帝国主義を打倒する闘いに打って出よう！
2024年11月18日
米日の中国侵略戦争阻止！ 沖縄―琉球弧を戦場にするな 京大処分粉砕！学生は反戦の先頭へ
12月全国学生反戦集会 in 京大
2024年12月13日（金）京都大学吉田キャンパス・クスノキ前広場
12時より集会 13時15分より市内反戦デモ
