●第三次世界大戦とめる反戦闘争を
今年に入って、アメリカでは民主党・共和党の支持者の間で銃撃や放火などの事件が激増している。日本や他の国でも、資本家や政治家が貧困と搾取を強め戦争の必要を叫ぶ一方、労働者階級の怒りが高まっている。1930 年代のナチス・ヒトラーの選挙運動とその権力掌握にいたる過程も彷彿（ほうふつ）とさせる状況だ。いま、世界は第二次世界大戦前のような「戦争か革命か」の時代に三度突入しているのだ。
こうした状況を一変させるような首都・東京を揺るがす反戦デモと国会・官邸を包囲する闘いに決起しよう。当面する11・15 弁護士反戦デモから、12・1 女性反戦集会・デモ、そして12・21 新宿反戦デモを闘い、中国侵略戦争阻止の反戦闘争の大爆発を切り開こう！
●「トランプ現象」の本質とは
11 月5 日に投開票が行われた米大統領選挙では、共和党・トランプが激戦州のすべてを制して「圧勝」した。だがこれは、トランプが積極的に支持されたことを意味するのではない。そうではなく、極限的な格差や貧困を推進し、イスラエルを支えてガザ虐殺を強行してきたくせに「民主主義」や「自由と平等」を語るハリスやバイデンの欺瞞（ぎまん）に対して根底的な怒りが爆発したということなのだ。実際、トランプ勝利の主な原因となったのは民主党を支持した人々の離反だ。投票率は全体で65% 程度。若者の間では「ダブルヘイターズ」と称される「どちらも支持したくない」という声が高まっている。本当に求められているのは、民主党の欺瞞を乗り越え、トランプも打倒する労働者・学生の闘いだ。
トランプはアメリカ経済の衰退・没落への中間層や労働者の不満や絶望感、この間のインフレと生活苦に対する怒りをかき集めて当選した。だが、トランプの大統領就任で決して問題は解決しない。トランプは問題の本質が資本主義社会のそのものにあることを隠蔽し、「不法移民」や「中国」に対する敵意と排外主義、性差別や”MAKE AMERICA GREAT AGAIN” という愛国主義を煽り立てながら、対中国の戦争によって「挙国一致」状態をつくりだすことでこの危機を覆い隠そうとしている。トランプは全中国製品に60% の高関税をかけると公約しており、五大テックの軍需への傾斜もすすんでいる。対中国の貿易戦争にとどまらず「戦争そのもの」に突進しようとしているトランプはまぎれもなく中国侵略戦争の放火者だ。
バイデンやハリスら民主党、リベラル勢力も同罪だ。ハリスは大統領選挙前の民主党大会の演説で「自分は世界で最も殺傷能力をもつ軍隊の司令官となる」とアピールした。戦争や貧困を生み出す資本主義を全く問題にせず、「自分たちの方がうまく戦争ができる」とアピールするリベラル勢力には何の未来もない。トランプもハリスも打倒する労働者の反戦闘争が必要だ。
●労働者の闘いが社会を変える
こうした中で、アメリカでは既成の御用組合や左派を乗り越えて、今、全米自動車労組（UAW）を先頭に大規模な労働争議が続発している。また、青年・若者を先頭にしたパレスチナ連帯闘争がアメリカ帝国主義そのものを打倒する闘いとして発展し、支配階級を追い詰めている。ここに展望がある。バイデン・ハリスやトランプも、労働者の怒りに「配慮」し、顔色をうかがう形でしか票を集めることができないでいる。ここに支配階級の弱さがあるのだ。
二大政党制の欺瞞を暴き、乗り越え、労働者・学生自身の闘いを大きく発展させるとき、間違いなく社会は変わる。闘うアメリカの学生・労働者と連帯し、日本からも資本主義を根底から覆す闘いを開始しよう。反戦デモにともに立ち上がろう。
●日本で求められる反戦闘争の爆発
日本こそ既成政党を突破する闘いが必要だ。10 月総選挙が示したのは自民党への怒りの根底的爆発であると同時に、既成政党への根本的不信と怒りだ。それは野党第一党になり、議席を大幅に伸ばした立憲民主党の比例代表得票率が0.6% しか増加しなかった事実に鮮明に示されている。
こうした中でうち抜かれた11 月3 日の全国労働者総決起集会は、全国からストライキと反戦デモで闘う労働者・学生が3000 人集まり、与党でも野党でもない労働者自身の選択肢を示す闘いになった。この闘いをさらに拡大しよう。
石破はトランプ当選に対し「連携を密にしながら、日米同盟、日米関係を更なる高みに引き上げたい」と語り、トランプと一体で中国侵略戦争へ突き進もうとしている。日本で反戦闘争を爆発させることが戦争を止めるために決定的だ。
11 月～ 12 月、そして2025 年へ、首都・東京を揺るがす反戦デモと国会・官邸を包囲する闘いに決起しよう。当面する11・15弁護士反戦デモから、12・1 女性反戦集会・デモ、そして12・21新宿反戦デモを闘い、中国侵略戦争阻止の反戦闘争の大爆発を切り開こう！
