大坂正明さんへの反動判決に対する弾劾声明

2024年3月28日
全日本学生自治会総連合　中央執行委員会

　1971年11・14沖縄返還協定批准阻止・渋谷暴動闘争で「殺人罪」をでっち上げられて起訴された大坂さんに対し、昨年の12月22日に東京地方裁判所刑事第4部・高橋康明裁判長は、懲役20年の有罪判決を言い渡した。高橋裁判長は、無実を示す数多くの証拠の存在を抹消し、50年以上前の拷問的取り調べによって検察官がでっち上げた供述調書のみを証拠として採用した。そして、供述者本人によってなされた「調書がでっち上げである」という法廷証言をも一切無視して判決を下すという暴挙に踏み切ったのである。今回の判決はまぎれもなく労働者階級の反戦・反基地の闘いをつぶすための国家意思としての反動判決であり、満腔の怒りを込めて弾劾する。

　そもそもこの事件の対象になっている渋谷暴動とはどのような闘いであったのか。1971年当時、日本帝国主義は、沖縄人民が在日米軍の下で無権利状態に置かれるなかで掲げた「本土復帰」「基地のない平和な島を返せ」という要求を受け入れるかのような姿勢をとりながら、米軍基地を完全に残したままで施政権のみを日本に返す「ペテン的返還」を画策した。そのような「ペテン」に対する沖縄人民の怒りは本土の70年闘争と一体の実力闘争となって爆発し、「返還協定白紙撤回・批准阻止」を掲げる全島ゼネラルストライキが1971年の5月19日と11月10日の二度にわたって闘われた。そして、この沖縄人民の闘いと連帯するものとして渋谷暴動は闘われたのであり、100パーセント正義の闘いである。

　渋谷暴動闘争から53年が経った今、日帝・岸田政権は再びの中国侵略戦争に突進し、沖縄人民を取り巻く現実は変わらないどころかますます苛烈を極めるものとなっている。この間、在日米軍と自衛隊が一体となって南西諸島のミサイル基地化・軍事要塞化が進められ、今年1月には名護市民投票や県民投票、沖縄県知事選で繰り返し沖縄人民が叩きつけた「辺野古新基地建設反対」の思いを日帝・岸田政権は踏みにじり大浦湾への土砂投入を強行した。米日帝国主義は中東・ウクライナ・東アジアを戦場とする三正面の世界戦争に突進する中で、沖縄を中国侵略戦争の最前線に位置づけ、沖縄人民が戦後75年にわたって作り上げてきた反戦の意志を叩きつぶして再び「捨て石」にしようとしているのである。絶対に許すことはできない。

　しかし、こうした攻撃の中でも沖縄人民は不屈に反戦・反基地の闘いに立ち上がっている。うるま市では自衛隊のミサイル部隊を訓練する陸上自衛隊訓練場の新設に対して、地元住民の怒りが爆発している。石垣島では3月11日、米海軍ミサイル駆逐艦を入港させるという民間施設の戦争利用に対して、全日本港湾労働組合沖縄地方本部が石垣港でのストライキを決行した。

　我々はこうした沖縄人民の闘いに連帯し、渋谷暴動闘争をも超える自国帝国主義打倒の闘いに必ず立ち上がる。そして、反戦・反基地闘争をつぶすために下された大坂さんへの反動判決に対して、さらなる反戦・反基地闘争の爆発で以って応える。４・28沖縄デー渋谷闘争、5月沖縄闘争を中国侵略戦争阻止の内乱的闘いとして勝ち取り、絶対に大坂さんを取り戻すことをここに宣言する。

以　上

パレスチナ連帯声明

2023年11月19日
全日本学生自治会総連合　中央執行委員会

　全日本学生自治会総連合は、イスラエルおよび米欧日帝国主義の中東支配と闘うパレスチナ人民と固く連帯し、イスラエルを支援する岸田政権を倒すために闘う。

　1948年のイスラエル建国以来、アメリカ帝国主義はイスラエルを通して中東を分断し、絶え間ない戦争と虐殺の惨禍をもたらし続けた。この武装闘争がいかなる結果をもたらそうとも、またパレスチナ人民の抵抗がいかなる形態を取ろうとも、断罪されるべきはイスラエルおよびアメリカ帝国主義である。また日本にも、日米安保体制のもとでアメリカの中東に対する侵略と戦争を支えてきた責任がある。1991年の湾岸戦争後にはペルシャ湾へ掃海艇を派兵し、2001年のアフガニスタン侵略戦争時にはインド洋に、03年のイラク侵略戦争に際しては戦地となったイラクへ自衛隊を派兵し、アメリカの侵略戦争に加担した。石油利権のためにイスラエルを支援し、中東を抑圧しているのは米欧帝国主義だけではない。日本帝国主義もまた、紛れもなく、虐殺を支える帝国主義の一角なのである。

　さらにこの間、日本帝国主義はイスラエルと急接近して軍事協力を進めてきた。経済的に没落する日本帝国主義は自国政治の延命をかけて中国への侵略戦争を狙っており、その戦争を遂行するためには、世界有数の武器輸出国・核兵器保有国であるイスラエルとの連帯が決定的に重要なのだ。今年３月に千葉県で開かれた武器見本市にはイスラエルの兵器メーカーが14社参加し、両国の主要軍事企業が契約を締結した。一部の金融資本家が利潤を貪り、利権争いのために世界中を戦争に巻き込もうとしている。帝国主義の戦争政治を終わらせるため、日本の学生は身体を張って闘う。

　10月20日、イスラエル大使館前で抗議行動を行った全学連の仲間が1人不当に逮捕された。これは誰の目にも明らかなでっち上げ逮捕であり、イスラエルの虐殺と帝国主義の政治に反対する人民を押さえつけようという岸田政権の本性が顕になった。多くの人民、とりわけムスリムの方々が逮捕に関心を寄せてくれたことによって彼は奪還された。闘う学生への支援に心から感謝を申し上げる。

　帝国主義の足下で虐殺に加担する自国帝国主義弾劾の声が大きくなっている。闘いの隊列に目立つのは青年・学生の姿だ。自国の資本家によって、生きることすらままなくさせられてきた世代に「テロとの戦い」などというペテンはもはや通用しない。各国での集会・デモ禁圧は実力で突破され、イスラエルを支える自国政府に怒りが集中している。差別と排外主義・愛国主義を煽り、中東をはじめ全世界で労働者民衆の階級闘争、そして民族解放・革命戦争を圧殺してきた帝国主義は、労働者・学生の闘いに追い詰められ、今や崩壊寸前だ。

　パレスチナの労働組合は、全世界の民衆に向けて、「正義と解放のための闘いは、単に地域的・グローバル的に決着される闘いではないという信念のもとにこの呼びかけを行います。それは、奪われ搾取されている世界のすべての人々の解放のためのテコなのです」と呼びかけている。この呼びかけに応え、戦争と抑圧の元凶である帝国主義を終わらせる闘いに今こそ立ち上がろう。帝国主義を打倒し、パレスチナ人民に連帯する労働者・学生の闘いを断固としておし進めよう。全学連はその先頭に立って闘う。

以上