6学生の釈放を求める緊急全国声明

法政大学入試での6学生の逮捕に抗議し、
即時釈放を求める緊急全国声明
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2010年2月9日
声明呼びかけ人(2月9日現在)
入江 史郎 (スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合・中央執行委員長)
西川 重則 (平和遺族会全国連絡会代表)
田中 康宏 (国鉄千葉動力車労働組合・執行委員長)
辻川 慎一 (全国労働組合交流センター・事務局長)
高山 俊吉 (「裁判員制度はいらない! 大運動」よびかけ人・弁護士)
葉山 岳夫 (救援連絡センター代表弁護士)
鈴木 達夫 (国労5・27臨大闘争弾圧裁判主任弁護人、法大裁判弁護団長)
西村 正治 (法大裁判弁護団)
森川 文人 (法大裁判弁護団)
藤田 正人 (法大裁判弁護団)
高島 章  (法大裁判弁護団)
河村 健夫 (法大裁判弁護団)
井堀 哲  (法大裁判弁護団)
藤田 城治 (法大裁判弁護団)
木下 徹郎 (法大裁判弁護団)
花澤 俊之 (法大裁判弁護団)
武内 更一 (憲法と人権の日弁連をめざす会・事務局長)
織田 陽介 (全日本学生自治会総連合委員長)
齋藤 郁真 (法政大学文化連盟委員長)

(1)
法政大学で、またしても許すことのできない学生弾圧が起きました。2月5日午前10時頃、法政大学入試の初日に、警視庁公安部は法大生を含む6人の学生を、法政大正門前と外濠公園において「威力業務妨害」および「公務執行妨害」で逮捕しました。
しかし、これは100%デッチ上げです。「威力業務妨害」などという事実はまったく存在しません。6人の学生は、1人が正門向かいの外濠公園で拡声器を使って演説をし、3人は正門付近でビラまきを行い、1人は横断幕を持ち、1人はビデオでその様子を撮影していました。これは憲法第21条でも保障されたまったく正当な言論・表現活動です。現場において入試業務が「混乱」するようなことは何もなく、ビラまきは整然と行われていました。そもそも、入学試験自体がまだ開始される前の時間のことです。
この6人全員を事前の「警告」もなく100名近い公安警察・機動隊で逮捕・拉致するなどということは、政治弾圧・言論弾圧そのものです。「公務執行妨害」に至っては、公安刑事が自ら生け垣の中に倒れ込んで逮捕に持ち込むという、露骨な「転び公妨」が行われています。このような無法の横行は、断じて許されるものではありません。
この逮捕は、法政大学の腐敗を批判する学生のビラまき・宣伝活動を強制的にやめさせるためにのみ強行された弾圧であり、私たちは「公道でビラをまいただけで逮捕」というこの暴挙を強く弾劾します。

(2)
今回の法大入試に関しては、法大当局と東京地裁(民事第9部・渡邊隆浩裁判長)によって1月29日に、キャンパスから200?以内での情宣活動(ビラまき・演説)を禁止する「仮処分決定」が下されています。事前に当事者の意見を聞く「審尋」という手続きすら踏まない違法を強行した上、「全学連」という団体そのものを対象とし、大学の「営業権」などという、それ自体疑わしい概念を掲げてキャンパス周辺の「憲法停止状態」を固定し、拡大しようという前代未聞の決定です。「入試=営業」であり、金儲けのためであれば憲法を踏み破り学生を警察に売り渡してもかまわないというのです。キャンパスの中でビラをまけば処分され、外でビラをまけば「営業妨害」だとして罰金100万円もしくは逮捕される法政大学は、もはや「教育機関」であることを自ら投げ捨ててしまっているとしか言えません。

(3)
2006年3月以来、法政大での逮捕者数はのべ118人、起訴者は33人となります。
発端は、06年3月14日に、大学内でのビラまき・立て看板を禁止するという一方的な決定に抗議した学生29人が「建造物侵入」で逮捕された事件でした。あらかじめ大学当局と示し合わせて待機していた200人の公安刑事が、キャンパスに突入して不当逮捕を強行したのです。これ以来、抗議する学生に対して停学・退学処分と逮捕・起訴の弾圧が次々とかけられ、法大生の自主的・主体的な学生活動は禁圧され、大学当局の雇った暴力職員・暴力ガードマンが公然と暴行を加えるという事態にまで至っています。
昨年09年には、法大文化連盟と全学連の8人の学生が、治安維持法と並ぶ労働運動・学生運動破壊のための戦前来の治安弾圧法である暴力行為等処罰法(暴処法)によって起訴されています。しかし、団結自体を犯罪とするこの弾圧をはね返し、8学生は昨年末に保釈をかちとって元気に出獄しました。法大当局はこれによって自らのあり方を反省するどころか、よりいっそう警視庁公安部と癒着を深め、情宣禁止仮処分と2月5日の逮捕に踏み切りました。

(4)
現在、労働者・学生に対して大失業の波が襲いかかっています。世界大恐慌の中で失業率は高止まりし、労働者は解雇にさらされるか、賃下げ・非正規職化・労働強化を強制されています。学生も同じです。就職内定率は低下し、「4人に1人が就職できない」という状態に置かれています。本来であれば、大学こそがこの現状を変革するために最先頭に立って声をあげるべきときです。
しかし法政大学は、むしろこの就職難の現実をも逆手にとって、高い学費?高い受験料による新自由主義的な「教育ビジネス」に手を染めています(2010年度の法政大学の初年度納入金は126万円超)。そのあり方を開き直るものこそ、入試時における「営業権」を掲げた情宣活動禁止の仮処分であり、「営業=業務」の妨害であるとしての6学生への不当逮捕です。まさに、新自由主義大学の腐敗の象徴ではありませんか。教育を金儲けの手段とする「教育の民営化(私物化)」は、全労働者・学生の問題です。
いま、大学のあり方が問われています。大学と教育を学生自身の手に取り戻すために、全世界で学生が教育労働者と連帯して声をあげ始めています。来る3月4日には、米カリフォルニア州で大規模な教育ストライキが闘われようとしており、法大闘争を闘う学生がここに合流します。法大闘争は、世界を覆う新自由主義と「教育の民営化」に対する労働者・学生の反乱の一環であり、弾圧に屈せず団結を拡大する闘いに全世界的な注目が集まっています。

(5)
逮捕された6人の学生は、完全黙秘・非転向の闘いを継続しています。許せないことに、警視庁公安部は6人を代用監獄に監禁し、密室において「事件取り調べ」とはまったく関係のない卑劣な転向強要を長時間行い、弁護士以外との接見を禁止しています。希望する差し入れ物を入れないという嫌がらせも行われています。
2月5日の不当逮捕に抗議し、全国の労働者・学生・人民の力で、法政大学と警察権力を包囲しましょう。新自由主義と「教育の民営化」に対する怒りの声を拡大しましょう。学生活動への一方的な規制を撤廃させ、大学と教育を私たちの手に取り戻しましょう。
最後に、私たちは以下3点を強く求めます。

◆6人の学生をただちに釈放せよ!
◆法政大学は学生弾圧をただちに止めよ! これまでのすべ
ての弾圧を謝罪し、処分を撤回せよ!
◆すべての獄中弾圧を停止せよ!

記者会見を開催します

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昨年6月の外国人記者クラブでの記者会見の様子

●2月9日(火)17時半?
●弁護士会館・508号室
●主催:法大弁護団、文化連盟、全学連、法大救援会

会見のテーマ

1、2月5日(金)午前、法政大学正門前で受験生に大して宣伝活動をしていた学生5人が威力業務妨害罪で、1人が公務執行妨害罪で不当逮捕されたことについて

2、東京地裁が1月29日、法政大学理事会の申し立てにより、入試期間中、大学周辺200?以内での宣伝活動等を禁止する仮処分を決定したことの不当性について

3、本日(8日)午前に行われた蒸気仮処分決定に対する異議の審尋において、裁判所が、当該の学生全員を裁判所構外への退去を命じ、加えて代理人弁護士全員に対しても退廷命令を出したことについて

【弾劾声明】 2月5日法大入試でのビラまき不当逮捕を許さない

【弾劾声明】
2月5日法大入試でのビラまき不当逮捕を許さない
逮捕された学生6人の即時釈放を求めます

 2010年2月7日 法政大学文化連盟
           全日本学生自治会総連合(織田陽介委員長)

(1)2月5日朝、法政大学市ヶ谷キャンパス入試会場の前で、法大経済学部2年・洞口朋子さんを始めとした6人の学生が逮捕されました。当日午前10時頃、6人の学生のうち3人がキャンパス門前でビラをまき、1人が横断幕を手に持ち、もう1人が拡声器でアジテーションを行い、残る1人が周囲からビデオカメラでその模様を撮影していたところ、前5者は「威力業務妨害」、末尾1人は「公務執行妨害」であるとして、警視庁公安部は6学生を総員逮捕したのです。「ビラをまいていた」、「横断幕を手に持っていた」だけでの「威力業務妨害」逮捕。しかもビデオを撮っていた学生に至っては、目の前で突如公安警察が生け垣の中に倒れ込み(いわゆる「転び公妨」)、それをもって「公務執行妨害」罪が適用されています。これらすべては100%違法な政治弾圧、120%デタラメな権力犯罪であると断じざるを得ません。私たちは、思想信条の自由、言論表現の自由、すなわち憲法を一切無視した警察・検察当局の弾圧を絶対に許すことは出来ません。6学生の即時釈放を求めます。

(2)今、法政大学では2006年3月からの約4年間で延べ112人(今回の弾圧で118人)の逮捕者が出現しています。この数字から見て取れることは、警察・検察の学生弾圧に、かつて「民主法政」と尊称された法大当局自身が積極的に荷担している紛れもない現実です。本件においても法大当局は事前に法大生を含む12人の学生の個人名を挙げ、さらには本来はその特性として団体加盟であるはずの全学連を名指しし、「営業権」を掲げて入試期間中の法大半径200?以内でのビラまきを禁止し、違反すれば100万円の罰金を科すという、情宣禁止の「仮処分決定」を1月29日に東京地方裁判所に出させました。当日も、大学の教職員は昨年のような「実力」をもった演説・ビラまきの制止行為は行わず、笑みを浮かべ、アリバイ的な警告のみに終始していました。そして、受験生の少なくなった頃合いを見計らって、大学の周辺に待機させていた100名超の公安警察・機動隊を動員し、一斉に6人を同時逮捕させたのです。「118」の逮捕者数は、法大・警察・検察、3者3団体の綿密な結託こそが可能とした数字です。公安警察を使い、公安検察を使い、どこまでも社会に異を唱える学生を統治権力に売り渡す法大当局。大学自治の本義を投げ捨てた法大当局を徹底弾劾します。

(3)いま世界は大失業の時代です。何万何十万の労働者が職を失い路頭に迷い、何百万何千万の労働者が非正規雇用で使い捨てにされ、その周囲の数え切れない労働者家族が日々の生活に困窮しています。そんな中法大当局は、約10万人の入試試験料1人頭3万5千円を確保すること、そのうち数千?1万の法大入学(予定)者から120万円の学費を収奪することが「営業権」であり、そのような社会・大学のあり方、新自由主義的な社会・大学のあり方を批判する学生の行動を「営業妨害」だと言い募っています。このことがどれだけ恥ずかしいことか? 大学は若者が未来の社会を思い描き、そのために―たとえそれが外見上どんなに愚かなことであっても―全力で表現・行動する空間です。今回法政ではビラまき行為すらが「営業権」の名のもと代用監獄にぶち込まれる理由となりましたが、学費の問題に顕著なように、個別法政に限らず、今、日本全国の大学では大学の新自由主義化が常軌を逸した勢いで進行しています。法政の問題は法政だけの問題ではありません。大学の新自由主義化、教育の民営化を阻止しよう。

(4)私たちは闘います。

 1.公安警察、公安検察は違法な拘留、不法な取り調べを中止し、直ちに6学生を釈放せよ!
 2.法政大学は大学自治の本義に立ち返り、4年間118名に顕現される常軌を逸した大学運営を即座に改めよ!
 3.大学の新自由主義化、教育の民営化を阻止しよう!

Emergency Protest Statement

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Emergency Protest Statement?

? -A impeachment on

???“a?provisional injunction to ban distribution of flyer”?

 (抗議声明 ? 情宣活動禁止「仮処分決定」を弾劾する ー)?

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February 3, 2010?

Zengakuren (All Japan Federation of Students’ Autonomous Body) ?

The President ODA Yosuke?

Hosei University Federation of Cultural Clubs?

?

1) On January 29, Tokyo district court made a provisional injunction to ban distribution of flyer etc against Zengakuren and 12students (ARAI Taku, ICHIKAWA Kazuhiro, UTSUMI Yuichi, ODA Yosuke, ONDA Ryo, KUKINO Kazuya, KURAOKA Masami, SAITO Ikuma, SAKANO Yohei, NAKAJIMA Hiroaki, MASUI Makoto, MATSUMURO Shiori).?

Contents of the decision is following,?

Prohibition against any “loitering” “staying” and distributing flyers etc within a radius of 200 meters from Ichigaya campus and Kudan school building during the entrance examination of Hosei University that starts on February 5 and punishment of the its violation by penalty of one million yen.?

This means suppression of independent students’ campaign to the examinees and violation of Article 21 paragraph 1 of the Constitution that guarantees freedom of expression and speech. According to Tokyo district court, “business right” of Hosei University, a capitalist corporation, is superior to the Constitution! Why can we allow this? ?We vehemently impeach this “injunction”, declare to fight it back by every means and advance the struggle at Hosei University through joining enormous examinees.?

2) This “injunction” is a symbol of the bankruptcy of “neo-liberalism university”, Hosei.?

Now, we students as well as workers are driven into a situation, in which it is hard to live, under the global economic crisis and large-scale unemployment. Meanwhile, Hosei, a capitalist corporation, has robbed the students of sky-high school expenses by offering “job hunting” or “qualifications (for job hunting)”as bait. (In this year, the expense of the first year costs more than 1,260,000 yen a head.) Therefore, the number of the applicants for the entrance examination sharply decreased as a matter of course. (In 2009, the number of students who took the general entrance examination decreased to 85,700 from 97,000 in 2008.) Hosei University attributes responsibility for its bankruptcy to us students who distributed flyer on campus. How shameful they are! The fundamental problem is that university has been reduced to a tool of mean and greedy “education business”. This Tokyo district court “injunction” shows the fear of the management of Hosei University, that the anger against “Neo-liberalism University” joins together the struggle at Hosei University.?

3) In the first place, we never forgive the fact that this “injunction” has made a historical escalation. Firstly, Tokyo district court, in making this “injunction”, didn’t give any notice to the group and the students concerned about this statement by the Hosei management. The court even conducted no inquiry on the case. So, we have been unable to confirm the content of the statement or even to know the ground upon which the court made this “injunction”. It clearly violates Article 23 of the Civil Preserving Act that provides ”the need of a inquiry” There was obviously enough time for an inquiry, so an excuse for “urgency for provisional injunction” is not at all valid and is never forgiven. This is a historic and unprecedented reactionary practice at Tokyo district court ever seen in the past.
?Secondly, the Tokyo district court “injunction” designates ”Zengakuren” as an object of prohibitions. It means a defacto application of “the Anti-Subversive Activities Law” and “ Law against Organized crime to a group. This is the same attack as an application of “Law concerning the Punishment of Physical Violence and Others” that justifies an arrest by the reason of being a member of a group regardless of there was a practice act or not. (This is a repressive law for crackdown that had been legislated before WW?and was recently applied to the struggle at Hosei University in 2009)
?Thirdly, this is the first measure taken during the entrance examination of Hosei University by the help of “provisional injunction to ban distribution of flyer etc”. Last March, on the “open campus day”, a similar injunction was made against 8 students. This time, however, the aim of the university management is clearly to expand the prohibition granted by the injunction to the whole period of “freshmen week” and “welcome rally” etc. on campus and to put the campus of Hosei University and its surrounding areas “under the martial law “, a state out of the validity of the Constitution.?

4) As the second point, the picture before us is a rotten and corrupt figure of “Neo-liberalism University”, brought about by “privatization of education” and a policy of giving “business right of University” top priority. ?

In the “statement for the provisional injunction”, the Hosei University authorities insist the following —– ”It is an extremely important duty for the creditor (the Hosei management) to develop various activities to obtain necessary and enough number of new students. These activities are within the business rights of creditor”. “The acts of the debtors (Zengakuren and 12students) give a threat that could cause a serious and irrecoverable damage to us”. “. In short, student movement including distribution of flyer is to be “an obstacle” for the moneymaking. Is this really an educational institution? Ironically Hosei University proudly advocates the importance of “freedom and progress” in the publicity! What a shame!
?Under the policy of “privatization of education” practiced since 1980’s, the whole campus has been dominated (and privatized) by “the logic of capital” and students have been driven to be uncritical slaves. Now, the faculty councils of both of the law and economics departments aim at new disciplinary measure on three students. A punishment on distribution of flyers on the campus, and penalty of 1,000,000 yen for distribution of flyers in front of the gate—– Hosei University is no longer “an institution of the education” in any sense, but a prison. ?

5) As the third point, the “provisional injunction to ban distribution of flyer etc” is an attempt to pave a way for “revision of the Constitution and war”. The “injunction” this time and the crackdown on students in 2009 by “Law concerning the Punishment of Physical Violence and Others” are one and the same demonstration of the will of the state power. Before the enforcement of the “Act on Procedures for Amendment of the Constitution of Japan” in May, destruction of the post-war constitution system has been launched. When university is deprived of freedom, war begins. “The road to make war again” is a part of capitalist aggressions on workers and students by reinforcing plunder through large-scale unemployment and wage cut, etc. ?

6) As the forth point, this is an outcome of the violent and desperate rule of Hosei University authorities over students by means of punishments and intimidations since the arrests of 29 students on March 14, 2006. In Hosei University, the security police arrested 112 students and 33 of them have been prosecuted in these 4 years. In the mean time, self-government and solidarity of student were thoroughly destroyed.? And after 90’s, a series of suppressive policies have been practiced: deprivation of the authorized right of Student Autonomous Body, dismantling of the Student Building as the foothold of the independent student club activity, disorganization of the Students’ Union, removal of the student hall, prohibition of distribution of flyers and setting of billboards and finally, introduction of violent guards on campus. Solidarity of students, criticism to the university authorities, expression of own view has been considered “unlawful” and become the targets of oppression and punishment.
?However, the rule no longer works. All of the students who faced brutal police crackdown have maintained complete silence against police interrogation and none of them converted. Since 2008, the Federation of Cultural Clubs (culture league) stood up on the campus with the slogan— “we never abandon any one”. And then we carried out a rally on Hosei University campus with 1500 students and workers last April. The struggle at Hosei University gets over repression and advances further.?

7) As the fifth point, this “injunction” contributed to strengthen our solidarity and encourages angry voices to surround the Hosei University authorities as well as the state power, mobilizing the whole campus and all society into the struggle.
?The anger at the crackdown by “Law concerning the Punishment of Physical Violence and Others” brought about a joint struggle with militant labor unions led by Doro-Chiba (National Railway Motive power Union of Chiba) that was materialized in a rally with 1200 students and workers at the main gate of Hosei University on last July15. Moreover, 74 lawyers issued a protest statement with a joint signature against” the provisional injunction” on last March. International solidarity with the struggle at Hosei University is spreading to Korea, U.S.A., and Germany and other countries. This March, the struggle on Hosei University joins in the strike action by workers and students in California.?

?8)? Lastly, we declare that the struggle at Hosei University will definitely defeat the “provisional injunction” and win a victory. It is no use for the Hosei University authorities of concealing the reality and lack of justice from the eyes of examinees. ?“Japan Times”(July 9, 2009 issue) mockingly described the Hosei University management as “Banana Republic”. We resolutely carry out militant propaganda campaign during the entrance examination and join examinees. ?

???The whole society is full of anger. 2010 is the year when revolt of young people and student arises against “war and large-scale unemployment”, “privatization and destruction of unity and solidarity”. The struggle at Hosei University stands on the forefront of the struggle. The masters of the campus are students. We are determined to carry out a Hosei University campus rally on April 23 as a breakthrough, and open up our future by our own action. ?

(The end)

【抗議声明】 情宣活動禁止「仮処分決定」を弾劾する

                                 2010年2月3日  全日本学生自治会総連合(織田陽介委員長)
                                              法政大学文化連盟

 去る1月29日、東京地裁民事第9部(渡邉隆浩裁判長)は、全学連と12人の学生(新井拓、市川知寛、内海佑一、織田陽介、恩田亮、久木野和也、倉岡雅美、齋藤郁真、坂野陽平、中島宏明、増井真琴、松室しをり)に対し情宣活動禁止の「仮処分決定」を下した。
 「決定」は、?2月5日からの法政大学入試期間中に、?市ヶ谷キャンパスおよび九段校舎から半径200?以内での「徘徊」「滞留」と情宣活動を禁止し、?違反した場合は罰金100万円を支払え、というものだ。これは、受験生への宣伝活動の禁圧であり、「言論・表現の自由」(憲法第21条)を否定する暴挙だ。法政大という一資本の「営業権」が憲法をのりこえることを、どうして許せるか。われわれはこの「決定」を怒りを込めて弾劾し、あらゆる手段でもって反撃し、受験生との結合を通して法大闘争を前進させることを宣言する。

 本「決定」こそ、新自由主義大学=法政の破産の象徴だ。世界大恐慌と大失業で労働者・学生が生きていくこともままならない中、逆に法大資本は「就職」「資格」をエサに高い学費をむしりとってきた(今年の初年度納入金は126万円超)。その当然の帰結として受験者数が激減している破産的現実(一般入試受験者数は08年=97000人から09年=85700人へ)の責任を、学生のビラまき活動に転嫁することは何ごとか。大学をあくどい「教育ビジネス」としてきたあり方こそ根本的問題だ。この新自由主義大学への怒りと法大闘争が結びつくことへの恐怖として、本「決定」がある。

 その上で第一に、本「決定」における歴史的踏みきりを許すことができない。
 一つに、東京地裁は法政大からの申立を受けながら、当該団体・学生に一切そのことを知らせず、審尋すら開催せずに「決定」を下した。よってわれわれは事前に、申立書の内容に目を通せず、裁判官がいかなる理由で「決定」を下したのかさえ知ることができない。これは明白に、「審尋の必要性」を規定した民事保全法第23条違反である。審尋開催の時間的余裕は十分あったのであり、「仮処分の緊急性」の言い逃れは許されない。これは、東京地裁においても過去に例を見ない歴史的反動だ。
 二つに、「全学連」を対象としたことは、事実上の破壊活動防止法・組織的犯罪対策法の団体適用である。これは、実行行為の有無に関わらず集団・団体の構成員であるならば逮捕できる戦前来の治安弾圧法=暴力行為等処罰法(暴処法)が、09年に法大闘争へ適用されたことと同じ攻撃だ。
 三つに、法大入試期間中の「情宣禁止仮処分」は初めてだ。昨年3月のオープンキャンパス時にも8人の学生に同様の決定が下されているが、今回は明白にこれを4月新入生歓迎時や集会時などに恒常的に拡大し、法大周辺を憲法停止の「戒厳令状態」に置くことを狙ったものだ。

 第二に、「大学資本の営業権」を万能とするこのあり方こそ、「教育の民営化」による新自由主義大学の腐りきった姿だ。
 「仮処分申立」においては、「必要十分な数の学生の法政大学への入学を実現するための各種活動は債権者にとって極めて重要な業務であり、債権者の有する営業権の範囲」、「債務者らの行為により重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがある」などと法大当局は主張している。つまり、学生運動とビラまきは金儲けにとっては「邪魔」だというのだ。これがまがりなりにも「自由と進歩」を掲げる教育機関の言うことか。恥を知れ。
 1980年代以来の「教育の民営化」によって、キャンパスは「資本の論理」に支配(私物化)され、学生は無批判な奴隷にさせられようとしている。時を同じくして、法学部・経済学部両教授会が3人の法大生へ新たな処分を狙っているが、キャンパス内のビラまきで処分、正門前のビラまきで罰金100万円という法政大はもはや「教育の場」ではなく監獄だ。

 第三に、本「決定」は「改憲・戦争」への道そのものだ。この「情宣禁止仮処分」は09年暴処法弾圧と一体の国家意志だ。今年5月には国民投票法(改憲投票法)が施行されるが、それに先立って戦後憲法体系の破壊が開始されている。大学から自由が奪われるときに戦争が始まる。この「再びの戦争への道」は、資本家たちが大失業・賃下げで労働者・学生からの収奪を強化している攻撃とひとつながりのものだ。

 第四に、これは06年3月14日の学生29人逮捕以来、法大当局が処分と恫喝によって暴力支配に血道を上げてきた帰結だ。
 法政大においては、この4年間での学生弾圧が112人の逮捕?33人の起訴を数えている。それと平行して学生の自治と団結は徹底的に破壊され、90年代以降、学生自治会非公認化、サークル活動の拠点としての学生会館の解体、学友会解体、学生ホールの撤去、ビラまき・立て看板禁止に暴力ガードマン導入などの政策が進められてきた。学生の団結、大学当局への批判、自らの意思の表明そのものが「違法」であり弾圧・処分の対象とされてきたのだ。
 だが、その支配ももはや成り立たない。弾圧された学生は全員が完全黙秘・非転向の闘いを貫き、08年からは「一人の仲間も見捨てない」を掲げてキャンパスの中から文化連盟が登場した。昨年4月には法大1500人集会を実現した。法大闘争は弾圧をのりこえてさらに前進する。

 第五に、本「決定」はわれわれの団結を固め、全学的・全社会的に法大当局と国家権力を包囲する声を拡大させる。
 暴処法弾圧への怒りが、動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)を先頭とする闘う労働組合との共闘と昨年6月15日の法大門前1200人集会を生み出した。さらに昨年3月の「仮処分決定」に対しては、74人の弁護士連名の「抗議声明」が発せられた。法大闘争への国境をこえた連帯は韓国、アメリカ、ドイツなどに広がっている。今年3月には、法大闘争は米カリフォルニア州の労学ストライキと結合する。

 最後に、法大闘争は「仮処分決定」をのりこえて必ず勝利する。法大当局がいくら受験生に真実を見えないようにし、「未開発の軍事独裁政権」(『ジャパン・タイムズ』09年6月9日号)とまで揶揄された自らの不正義を隠蔽しようとしても無駄である。われわれは断固として入試情宣と新歓活動をやり抜き、受験生・新入生を獲得する。
 社会に怒りの声は渦巻いている。2010年は、「戦争と大失業」「民営化と団結破壊」に対して、青年・学生の反乱が巻き起こる年だ。法大闘争はその先頭に立つ。キャンパスの主人公は学生だ。われわれは、来る4月23日の法大総決起集会を突破口に、自らの行動によって未来を切り開く決意だ。 (以上)

「処分阻止!」「情宣禁止仮処分」弾劾! 2・2法大集会

 2月2日、全学連は新井君(法学部)・齋藤君(法学部)・洞口さん(経済学部)への呼び出し・処分策動に対して文化連盟の仲間たちと共に「処分阻止!」「情宣禁止仮処分弾劾」の断固たる集会を叩きつけた!!

 法学部教授会・経済部教授会は2月2日、3学生に対して突然「貴君の大学及びその周辺における行動についてを聞くため」と称して呼び出しをかけてきた。しかも、呼び出し日からほんの1週間前に、だ。
 これは8学生奪還と法大闘争の大前進に対する反動としてかけられてきた不当な処分策動であり、断じて許すことはできない。
 そもそも新井君・齋藤君は8ヵ月も獄中にいたのである。何が「大学及びその周辺における行動」か!!貴様らがそれをできなくさせてきたのだろう!!

 我々は処分策動を粉砕すべく昼集会を断固ぶちぬき、そして当該3学生は教授会に対して徹底的に怒りの声を叩きつけたのである。
 教授会は当初、呼び出しておいて自らの名前すら名乗らず、法学部長・杉田敦に至ってはコソコソと柱の陰に隠れて見張ってるという許しがたい対応だ。こんな下らない連中に学生を処分する資格などない!!

 明らかとなったのは、法学部教授会があの東京地裁反動裁判長・福崎伸一郎ですら「処分もなしに入校を禁止するのは裁量権の逸脱」と言った新井君への理事会による不当な入校禁止決定を完全に認めていたということだ。「法」の名を完全にかなぐり捨て、教授会自治すら否定し理事会の下僕と化した法学部教授会は恥を知れ!!

 さらに法学部教授会は「3・14が不当だったとしてもその後の全てが不当とは限らない」などと許し難い開き直りを行った。
 ふざけるな!!
 112人の逮捕・33人の起訴が正当だとでも言いたいのか!!
 学生への処分の乱発が正当だとでも言いたいのか!!
 学友会解体が、学祭規制が、飲酒規制が正当だとでも言いたいのか!!

 経済学部教授会に至っては「大学及びその周辺における行動」で呼び出しておいて、「単位はどうするのか」「就職はどうするのか」などと、およそ無関係なことばかりを聞いてきた。やっていることは警察権力の取り調べと同じだ!!

 当該3学生はこうした教授会に対して断固たる怒りを爆発させ、正義は我々の側にあることを徹底的にはっきりさせた。
 齋藤君は教授に対して「非和解だ」と叩きつけ、「法律は力関係で決まる」と宣言!!
 そして教授会は当該学生の正義性の前に右往左往し、何度も沈黙が強制されるという醜態を晒している。
 何よりもテスト期間中にもかかわらず多くの仲間たちが駆けつけ、共に不当処分への怒りを爆発させた。

 総じて2・2行動は圧倒的勝利だった。
 この闘いで入試決戦への圧倒的な橋頭保が築かれ、2010年決戦の火ぶたは切って落とされたのである。

 2・2呼び出し・処分策動粉砕の大勝利から入試決戦へ!!
 受験生は全学連・文連とともに闘おう!!
 2・13全国労働者総決起集会へ総結集を!!
 法大から全国大学でゼネラルストライキやろう!!

動労千葉スト支援行動

2月1日朝より48時間ストに突入した動労千葉に連帯し、首都圏160ヶ所はじめ全国各地で支援の街宣活動が闘われました!
全学連も早朝より幕張本郷駅、津田沼駅に登場し、動労千葉組合員とともに闘いぬきました。
幕張車両センターでは感動的な決起が生まれています! 国労組合員が「スト破り拒否」を当局に通告し、ビラまき中に動労千葉への加盟を宣言したのです!
闘う国鉄労働運動の大躍進が始まった! 動労千葉とJR労働者の闘いが時代を動かし、世界を動かす情勢に入ったのです! 街宣では、織田陽介全学連委員長と齋藤文化連盟委員長がスト支援の演説に立ち、闘争の機運を圧倒的に鼓舞しました! 最後に幕張車両センターへの抗議行動へ! 始業時間を直撃し周囲に響き渡るシュプレヒ?コール。この声は必ず平成採の青年労働者、そして全国の行かれる労働者に届く!
津田沼では昼過ぎより、組合員総力結集で抗議行動に決起。相馬支部長と当該の青年労働者が先頭に立ってJR当局と職制を徹底的に弾劾した。「人間らしさを失いたくないから闘う」という当該の青年労働者の決意が、金儲けに走り労働者・乗客の安全を顧みないJR資本と、当局の手先=JR東労組カクマルを痛撃!

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8学生がキャンパスに! 処分阻止2・2昼集会へ!

 

暴処法弾圧と法大4・24集会弾圧で逮捕・起訴され勾留されていた新井君、内海
君、織田君、恩田君、倉岡さん、斎藤君、増井君が28日昼休みに法大キャンパス
に登場し、保釈後初の法大集会を堂々と打ち抜きました。大勝利です!
 集会では7人全員が元気にアピール!

?「学生が未来を取り戻した時に歴史は前進する」

「戦争を止める力も、労働者学生の弾圧にある。法政大学を学生の手に取り戻そう!この社会を変えよう!」

織田陽介全学連委員長

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不当判決を弾劾する!(5・29法大弾圧裁判・第2グループ)

1月22日、5・29法大弾圧裁判第2グループ(東京高裁刑事第7部植村立郎裁判長)の控訴審が行われ、控訴棄却の不当判決が出された。

一言で言って歴史的な暴挙である。

本来ならば結審→判決と公判期日を二回に分けて行うのが通常である。しかし本控訴審は証拠採用や被告人質問など新たな審議を行いながらも審議を3時間にまで極限的に短縮し、その上「合議」をたった5分だけ行い判決を出したのである。

判決は事前に準備されていたのだ! 法廷を戦場とし、国家権力の不正義を徹底的に暴ききってきた法大裁判への恐怖が、そこにはにじみ出ている。

何よりも日帝国家権力に大打撃を与えたものは、被告人質問である。「正当な理由がない」「教育・研究環境の侵害」という理由を持って下された一審判決を、「洞爺湖サミット粉砕」「恩田処分粉砕」の意義と正義性で被告団は徹底的に弾劾した。

判決は本当に「お粗末」なものであった。弁護人控訴趣意書をつらつらと引用してはいるものの、全く中身がない。それは一審判決以上に被告人自身が語る決起の正義性に踏み込むことができないからだ。

われわれは本判決に日帝国家権力の脆弱性をまざまざと見る。その大茶番劇は、キャンパスでは決して通用しないのである。2・13労働者総決起集会への5000人結集―全国大学ストライキを持ってわれわれは反撃に立つ!!