2・13集会大成功!

 

「国鉄1047名解雇撤回! 検修業務全面外注化阻止! 反合理化・運転保安確立!」を掲げて全国労働者総決起集会が2月13日、東京・代々木公園で開催された。全国各地から1850人の労働者・学生が結集し、朝から雪がちらつく悪天候をはね飛ばし、熱気あふれる集会とデモを貫徹した。国鉄決戦を軸に、大恐慌に立ち向かう階級的労働運動の力強い隊列が登場したのだ。集会の呼びかけは、動労千葉、動労水戸、動労連帯高崎、動労西日本、動労千葉を支援する会の5団体。司会は、動労連帯高崎の和田山繁委員長と動労千葉を支援する会の労働者が務めた

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6学生の釈放を求める緊急全国声明

法政大学入試での6学生の逮捕に抗議し、
即時釈放を求める緊急全国声明
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2010年2月9日
声明呼びかけ人(2月9日現在)
入江 史郎 (スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合・中央執行委員長)
西川 重則 (平和遺族会全国連絡会代表)
田中 康宏 (国鉄千葉動力車労働組合・執行委員長)
辻川 慎一 (全国労働組合交流センター・事務局長)
高山 俊吉 (「裁判員制度はいらない! 大運動」よびかけ人・弁護士)
葉山 岳夫 (救援連絡センター代表弁護士)
鈴木 達夫 (国労5・27臨大闘争弾圧裁判主任弁護人、法大裁判弁護団長)
西村 正治 (法大裁判弁護団)
森川 文人 (法大裁判弁護団)
藤田 正人 (法大裁判弁護団)
高島 章  (法大裁判弁護団)
河村 健夫 (法大裁判弁護団)
井堀 哲  (法大裁判弁護団)
藤田 城治 (法大裁判弁護団)
木下 徹郎 (法大裁判弁護団)
花澤 俊之 (法大裁判弁護団)
武内 更一 (憲法と人権の日弁連をめざす会・事務局長)
織田 陽介 (全日本学生自治会総連合委員長)
齋藤 郁真 (法政大学文化連盟委員長)

(1)
法政大学で、またしても許すことのできない学生弾圧が起きました。2月5日午前10時頃、法政大学入試の初日に、警視庁公安部は法大生を含む6人の学生を、法政大正門前と外濠公園において「威力業務妨害」および「公務執行妨害」で逮捕しました。
しかし、これは100%デッチ上げです。「威力業務妨害」などという事実はまったく存在しません。6人の学生は、1人が正門向かいの外濠公園で拡声器を使って演説をし、3人は正門付近でビラまきを行い、1人は横断幕を持ち、1人はビデオでその様子を撮影していました。これは憲法第21条でも保障されたまったく正当な言論・表現活動です。現場において入試業務が「混乱」するようなことは何もなく、ビラまきは整然と行われていました。そもそも、入学試験自体がまだ開始される前の時間のことです。
この6人全員を事前の「警告」もなく100名近い公安警察・機動隊で逮捕・拉致するなどということは、政治弾圧・言論弾圧そのものです。「公務執行妨害」に至っては、公安刑事が自ら生け垣の中に倒れ込んで逮捕に持ち込むという、露骨な「転び公妨」が行われています。このような無法の横行は、断じて許されるものではありません。
この逮捕は、法政大学の腐敗を批判する学生のビラまき・宣伝活動を強制的にやめさせるためにのみ強行された弾圧であり、私たちは「公道でビラをまいただけで逮捕」というこの暴挙を強く弾劾します。

(2)
今回の法大入試に関しては、法大当局と東京地裁(民事第9部・渡邊隆浩裁判長)によって1月29日に、キャンパスから200㍍以内での情宣活動(ビラまき・演説)を禁止する「仮処分決定」が下されています。事前に当事者の意見を聞く「審尋」という手続きすら踏まない違法を強行した上、「全学連」という団体そのものを対象とし、大学の「営業権」などという、それ自体疑わしい概念を掲げてキャンパス周辺の「憲法停止状態」を固定し、拡大しようという前代未聞の決定です。「入試=営業」であり、金儲けのためであれば憲法を踏み破り学生を警察に売り渡してもかまわないというのです。キャンパスの中でビラをまけば処分され、外でビラをまけば「営業妨害」だとして罰金100万円もしくは逮捕される法政大学は、もはや「教育機関」であることを自ら投げ捨ててしまっているとしか言えません。

(3)
2006年3月以来、法政大での逮捕者数はのべ118人、起訴者は33人となります。
発端は、06年3月14日に、大学内でのビラまき・立て看板を禁止するという一方的な決定に抗議した学生29人が「建造物侵入」で逮捕された事件でした。あらかじめ大学当局と示し合わせて待機していた200人の公安刑事が、キャンパスに突入して不当逮捕を強行したのです。これ以来、抗議する学生に対して停学・退学処分と逮捕・起訴の弾圧が次々とかけられ、法大生の自主的・主体的な学生活動は禁圧され、大学当局の雇った暴力職員・暴力ガードマンが公然と暴行を加えるという事態にまで至っています。
昨年09年には、法大文化連盟と全学連の8人の学生が、治安維持法と並ぶ労働運動・学生運動破壊のための戦前来の治安弾圧法である暴力行為等処罰法(暴処法)によって起訴されています。しかし、団結自体を犯罪とするこの弾圧をはね返し、8学生は昨年末に保釈をかちとって元気に出獄しました。法大当局はこれによって自らのあり方を反省するどころか、よりいっそう警視庁公安部と癒着を深め、情宣禁止仮処分と2月5日の逮捕に踏み切りました。

(4)
現在、労働者・学生に対して大失業の波が襲いかかっています。世界大恐慌の中で失業率は高止まりし、労働者は解雇にさらされるか、賃下げ・非正規職化・労働強化を強制されています。学生も同じです。就職内定率は低下し、「4人に1人が就職できない」という状態に置かれています。本来であれば、大学こそがこの現状を変革するために最先頭に立って声をあげるべきときです。
しかし法政大学は、むしろこの就職難の現実をも逆手にとって、高い学費-高い受験料による新自由主義的な「教育ビジネス」に手を染めています(2010年度の法政大学の初年度納入金は126万円超)。そのあり方を開き直るものこそ、入試時における「営業権」を掲げた情宣活動禁止の仮処分であり、「営業=業務」の妨害であるとしての6学生への不当逮捕です。まさに、新自由主義大学の腐敗の象徴ではありませんか。教育を金儲けの手段とする「教育の民営化(私物化)」は、全労働者・学生の問題です。
いま、大学のあり方が問われています。大学と教育を学生自身の手に取り戻すために、全世界で学生が教育労働者と連帯して声をあげ始めています。来る3月4日には、米カリフォルニア州で大規模な教育ストライキが闘われようとしており、法大闘争を闘う学生がここに合流します。法大闘争は、世界を覆う新自由主義と「教育の民営化」に対する労働者・学生の反乱の一環であり、弾圧に屈せず団結を拡大する闘いに全世界的な注目が集まっています。

(5)
逮捕された6人の学生は、完全黙秘・非転向の闘いを継続しています。許せないことに、警視庁公安部は6人を代用監獄に監禁し、密室において「事件取り調べ」とはまったく関係のない卑劣な転向強要を長時間行い、弁護士以外との接見を禁止しています。希望する差し入れ物を入れないという嫌がらせも行われています。
2月5日の不当逮捕に抗議し、全国の労働者・学生・人民の力で、法政大学と警察権力を包囲しましょう。新自由主義と「教育の民営化」に対する怒りの声を拡大しましょう。学生活動への一方的な規制を撤廃させ、大学と教育を私たちの手に取り戻しましょう。
最後に、私たちは以下3点を強く求めます。

◆6人の学生をただちに釈放せよ!
◆法政大学は学生弾圧をただちに止めよ! これまでのすべ
ての弾圧を謝罪し、処分を撤回せよ!
◆すべての獄中弾圧を停止せよ!

記者会見を開催します

 

昨年6月の外国人記者クラブでの記者会見の様子

●2月9日(火)17時半~
●弁護士会館・508号室
●主催:法大弁護団、文化連盟、全学連、法大救援会

会見のテーマ

1、2月5日(金)午前、法政大学正門前で受験生に大して宣伝活動をしていた学生5人が威力業務妨害罪で、1人が公務執行妨害罪で不当逮捕されたことについて

2、東京地裁が1月29日、法政大学理事会の申し立てにより、入試期間中、大学周辺200㍍以内での宣伝活動等を禁止する仮処分を決定したことの不当性について

3、本日(8日)午前に行われた蒸気仮処分決定に対する異議の審尋において、裁判所が、当該の学生全員を裁判所構外への退去を命じ、加えて代理人弁護士全員に対しても退廷命令を出したことについて

【弾劾声明】 2月5日法大入試でのビラまき不当逮捕を許さない

【弾劾声明】
2月5日法大入試でのビラまき不当逮捕を許さない
逮捕された学生6人の即時釈放を求めます

 2010年2月7日 法政大学文化連盟
           全日本学生自治会総連合(織田陽介委員長)

(1)2月5日朝、法政大学市ヶ谷キャンパス入試会場の前で、法大経済学部2年・洞口朋子さんを始めとした6人の学生が逮捕されました。当日午前10時頃、6人の学生のうち3人がキャンパス門前でビラをまき、1人が横断幕を手に持ち、もう1人が拡声器でアジテーションを行い、残る1人が周囲からビデオカメラでその模様を撮影していたところ、前5者は「威力業務妨害」、末尾1人は「公務執行妨害」であるとして、警視庁公安部は6学生を総員逮捕したのです。「ビラをまいていた」、「横断幕を手に持っていた」だけでの「威力業務妨害」逮捕。しかもビデオを撮っていた学生に至っては、目の前で突如公安警察が生け垣の中に倒れ込み(いわゆる「転び公妨」)、それをもって「公務執行妨害」罪が適用されています。これらすべては100%違法な政治弾圧、120%デタラメな権力犯罪であると断じざるを得ません。私たちは、思想信条の自由、言論表現の自由、すなわち憲法を一切無視した警察・検察当局の弾圧を絶対に許すことは出来ません。6学生の即時釈放を求めます。

(2)今、法政大学では2006年3月からの約4年間で延べ112人(今回の弾圧で118人)の逮捕者が出現しています。この数字から見て取れることは、警察・検察の学生弾圧に、かつて「民主法政」と尊称された法大当局自身が積極的に荷担している紛れもない現実です。本件においても法大当局は事前に法大生を含む12人の学生の個人名を挙げ、さらには本来はその特性として団体加盟であるはずの全学連を名指しし、「営業権」を掲げて入試期間中の法大半径200㍍以内でのビラまきを禁止し、違反すれば100万円の罰金を科すという、情宣禁止の「仮処分決定」を1月29日に東京地方裁判所に出させました。当日も、大学の教職員は昨年のような「実力」をもった演説・ビラまきの制止行為は行わず、笑みを浮かべ、アリバイ的な警告のみに終始していました。そして、受験生の少なくなった頃合いを見計らって、大学の周辺に待機させていた100名超の公安警察・機動隊を動員し、一斉に6人を同時逮捕させたのです。「118」の逮捕者数は、法大・警察・検察、3者3団体の綿密な結託こそが可能とした数字です。公安警察を使い、公安検察を使い、どこまでも社会に異を唱える学生を統治権力に売り渡す法大当局。大学自治の本義を投げ捨てた法大当局を徹底弾劾します。

(3)いま世界は大失業の時代です。何万何十万の労働者が職を失い路頭に迷い、何百万何千万の労働者が非正規雇用で使い捨てにされ、その周囲の数え切れない労働者家族が日々の生活に困窮しています。そんな中法大当局は、約10万人の入試試験料1人頭3万5千円を確保すること、そのうち数千~1万の法大入学(予定)者から120万円の学費を収奪することが「営業権」であり、そのような社会・大学のあり方、新自由主義的な社会・大学のあり方を批判する学生の行動を「営業妨害」だと言い募っています。このことがどれだけ恥ずかしいことか? 大学は若者が未来の社会を思い描き、そのために―たとえそれが外見上どんなに愚かなことであっても―全力で表現・行動する空間です。今回法政ではビラまき行為すらが「営業権」の名のもと代用監獄にぶち込まれる理由となりましたが、学費の問題に顕著なように、個別法政に限らず、今、日本全国の大学では大学の新自由主義化が常軌を逸した勢いで進行しています。法政の問題は法政だけの問題ではありません。大学の新自由主義化、教育の民営化を阻止しよう。

(4)私たちは闘います。

 1.公安警察、公安検察は違法な拘留、不法な取り調べを中止し、直ちに6学生を釈放せよ!
 2.法政大学は大学自治の本義に立ち返り、4年間118名に顕現される常軌を逸した大学運営を即座に改めよ!
 3.大学の新自由主義化、教育の民営化を阻止しよう!