京大弾圧に11.5大結集で反撃を❗️

本日10月31日、京都府警は京大生・A君とY君を、「公務執行妨害」容疑のでっち上げで不当逮捕しました。絶対に許せません!
同時に、本日午後に熊野寮に機動隊を導入し、不当家宅捜索を強行したことを弾劾します!

一つに、本弾圧は、京大学生運動の前進に国家権力と京大当局が恐怖し、振り下ろしたものです。10月2日の「12人立ち入り禁止措置」、10月5日の「3人呼び出し」を弾劾し、同11日と27日にキャンパス集会が叩きつけられました。これに焦った京大山極総長体制は国家権力に弾圧を懇願し、ありもしない「容疑」をでっち上げたのです。やつらの言う「公務」とは、違法無法な学生弾圧「業務」のことだ!

二つに、本弾圧は、11.5~7の米大統領トランプ訪日および日米戦争会談と完全に一体です。トランプ訪日と、安倍との首脳会談は、朝鮮侵略戦争発動のためのものです。いま、全国で許しがたい事前治安弾圧が頻発しています。安倍は戦争絶対反対の労働者学生の決起に怯えています。

三つに、当該の完全黙秘の闘いと固く連帯し、11.5労働者集会への大結集で反撃しよう! 京大生と全国学生は5日正午、日比谷野音に万難を排して集まり、銀座大デモを実現しよう! 全国全世界からの参加者に、弾圧粉砕を訴えよう! 11.5大結集が二人の仲間を取り戻す力になります!

MBSの報道

http://www.mbs.jp/news/sp/kansai/20171031/00000075.shtml

斎藤いくま全学連委員長による10/2公安警察国賠訴訟での意見陳述

私は全学連の委員長を務めており、本裁判において、公安警察によって襲撃を受けた全学連大会の責任者であり、原告側の責任者でもあります。

私のほうから改めて強く訴えます。被告である東京都・公安警察は私たちが公安警察・司法権力に敵対的であるとしていますが、それ以前に公安警察の側こそ私たちに敵意を持って弾圧に臨み、違法な公権力の行使に手を染めたことをただちに認めるべきです。

そもそも、私たちの主張に対してかなり具体的な反論をしておきながら、その反論の根拠となった映像データは出さないとは、いったいどういうことでしょうか。公平・公正を旨とする裁判において、自らの主張の根拠を説明しなくてよい、と被告は主張しているわけです。このような反論の仕方が裁判で認められうると考えている東京都・公安警察の態度こそ裁判所・現行の法制度に対する重大な侮辱です。なぜなら、被告は現行制度に対して堂々と正面から抗議の意志を示し、変更を求めるわけでもなく、裁判そのものの腐敗・堕落を求めることによって自らの主張を通そうとしているからです。権力者の言うことは根拠などなくても認められるべきだという姿勢を裁判所にも求めているからです。 原告である私たち以上に、裁判所こそこのような被告の態度を許すべきではありません。

実際、被告の主張はまったく誠実ではありません。被告は反論では「職務質問の一環であり適法」だと主張しています。そうであるならば、今年の全学連大会でも同様の行動をとるつもりだろうと私は考え、参加者に相応の構えをしてもらうよう呼びかけました。しかし、今年の全学連大会では公安警察はビデオ撮影すらしませんでした。東京都・公安警察は昨年の全学連大会における自らの行動を裁判では適法だと主張しながら、実はうしろめたく思っているわけです。本当にふざけた態度です。

思えば、このような被告の態度はこの国に溢れかえっています。たとえば、日本で生きているとよく聞く常識、「左派的な政治活動をすると就職に不利になる」とか「組合活動をすると解雇される」。これはまぎれもなく思想・信条の自由や団結権など憲法上の権利に対する違反です。しかしこの憲法違反がこの国の常識なわけです。ふだん「法の統治」「民主主義」が日本にあることを他国を批判する理由にしている連中ほどこういう違法を黙認します。社会制度のより大きな正義の実現へ努力するのではなく、制度の腐敗を求める態度はこの国に広がる深刻な病のひとつでしょう。そして、この病を広げる勢力のなかに東京都・警視庁公安部がいることが改めてこの裁判で証明されました。若者の政 治不信や無気力を嘆く前に、汚い大人が信用されると思っている自らの愚かさに気づいて欲しいところです。

私は、今回の解散・総選挙において全学連を代表して東京8区・杉並区より立候補します。今のこの社会のあり方が「民主主義」だというならば、それが朝鮮戦争・核戦争をはじめる理由だというならば、そんな「民主主義」は滅ぶべきです。腐ったミカンは捨てるべきであって、守る義務などありません。この国に必要なのは革命です。

法律・制度・・・過去から受け継がれたあらゆるものを活かしているのは今を生きる人間です。裁判所は客観的にみればただのコンクリートの塊です。それを裁判所にしているのはここで働く人々の努力です。政治家がいかに偉そうに政治の力を語ろうと、社会を動かしてきたのは連綿と今も続く人々の労働です。にもかかわらず、その労働があまりにも低く扱われている。この国を動かしてきた主人公たちが、今こそこの国をつくりかえるべきだ。私は、自らの一歩、この選挙を通して「新しい労働者の政党」をつくろうと思います。

戦争のための「民主主義」、過労死と低賃金を多くの労働者に強制する「民主主義」、屈服と腐敗によって成り立つ今の秩序を守ることを仕事とする公安警察や利権集団が私たちを敵視するのは当然でしょうが、さしあたってここは法廷です。裁判長が利権集団に属しているのか私は知りませんが、違法な公権力の行使に対し、裁判所として公平・公正な法の裁きを下すことを求めます。

日刊レーニン86号(10月1日)

    100 年前の本日のレーニン。レーニンは、『ボルシェビキは国家権力を維持できるか?』を執筆し、ボルシェビキによる権力掌握の現実性と緊急の必要性、また権力維持の可能根拠と確信を述べた。さらに、『中央委員会、モスクワ委員会、ペトログラート委員会、ピーテルとモスクワのソビエトのボルシェビキ派への手紙』を書き、「待つことは革命に対する犯罪である」と結び、写しを党員に渡すように指示した。 すでに9月 25 日には、ペトログラート・ソビエトは新幹部会を選出、トロツキーが新議長になっていた。このペトログラート・ソビエトは来るべき大会で革命的権力を樹立することを決議した。地方のソビエトでも同様の決議が次々に上がっていた。

    レーニンには、情勢はすでに蜂起の決定的チャンスが来ていると確信した。レーニンはこのチャンスを逃す事を恐れた。 29 日にはレーニンは中央委員会に蜂起の提起を無視された事に対して、「自分は辞任するが、党の下部や党大会で扇動する自由を留保する」と中央委員会を脅し、ゴリゴリ圧力をかけた。レーニンは蜂起を直ちに起こすことに反対する党内の傾向や意見があるという事実を見据え、これに対する党の再武装化に容赦はしなかった。

日刊レーニン85号(9月21日)

100 年前の本日。民主主義会議は拡大議長団会議の決定を賛成多数で承認した。そして、新たな代表機関を「予備会議」と命名し、そこに民主主義会議の全権限を移した。民主主義会議の各グループにその構成員 15 %、全部で 350 議席を与え、有産階級に120 議席を与えた。さらに政府がカザークに 20 議席を与えた。予備会議は8月半ばにモスクワで開かれた国家会議の焼き直しにすぎなかった。
ボルシェビキの中で直ちに、予備会議に参加すべきか否かをめぐって激しい論争が展開された。本日の中央委員会では、予備議会のボイコット案をめぐって賛成9、反対8の半々に割れたため、最終決定を中央委員会、ペトログラート委員会、民主主義会議代表団からなる党協議会に持ち越された。