委員長・高原恭平
シリア取材中に武装勢力に3年4か月にわたり拘束されたジャーナリストの安田純平さん(４５)が23日夜、東北大学川内キャンパスで講演しました。映像や資料を基に「現地に入るジャーナリストは絶対に必要だ」と、厳しい戦場を取材する重要性を訴えました。
学生自治会が主催し、２００人を超える学生・市民が参加。
教室の貸し出しに制限をかけるなど、大学当局による悪質な妨害がありましたが、予想をはるかに上回る参加人数で、講演会は大成功したと思います。
安田さんは講演で撮影したリシアの映像などを公開。混乱する野戦病院や砲撃を受けた子供の遺体の映像もありました。
「自己責任論」の批判については「自己責任は当然で、『自己責任だから行くな』という政府の態度は矛盾している。言葉自体を批判の道具にしている」と指摘しました。
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2019年４月３日
全日本学生自治会総連合（高原恭平委員長）
2019年３月20日、東京地方検察庁・水庫一浩は、2016年9月の全学連大会襲撃事件に対する私たちの刑事告訴を「不起訴」処分としました。白昼堂々行われた権力犯罪を司法が容認したということであり、絶対に許されることではありません。徹底して弾劾し、追及します。
2016年9月１～２日、東京都内で開催された全学連第77回定期全国大会の会場前で、参加者の学生に対し、警視庁公安部の私服警察官ら数十人が襲いかかり、帽子や衣服などをはぎ取る、胸倉をつかんで殴る、地面に引き倒す、首を締めるなどの文字通り襲撃が行われました。私たちは「特別公務員暴行陵虐」（刑法第195条１項）等で警視庁公安部を刑事告訴し、また、国家賠償請求訴訟をもってこの件を追及、権力犯罪を追及してこのようなことを二度と繰り返させぬよう裁判での闘争に取り組んできました。
16年11月29日に告訴を提起し、検察庁が受け取ってから約２年半、検察庁の動きは最初から不可解でした。「書類を受け取ったが手続き上の『受理』ではない」と述べ、そのまま２年以上も放置。たった１件の明白な事件にこんなに時間がかかるわけはなく、明らかに警視庁公安部と結託し、身内の恥を裁きたくないがために意図的に審理を怠ったとしか考えられません。そして、突然に「不起訴」処分のみが通達されたのです。いつ受理したのかも、刑事番号すらも、届いた書類から私たちは知らされました。不当といわざるをえません。
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講師：藤田正人（東京弁護士会、東大法学部卒）
日時：4月23日(火)18:00～
講師：池内了（名古屋大学名誉教授、宇宙物理学者）全学連新歓パンフ
3.11から8年目を迎えました。先日、朝日新聞に3.11当時の浪江町の町長ぼ馬場有さんという方の記事が出ていました。
震災・原発事故当時、浪江町の町長として、救援と東電に対する賠償を求めてきた人です。
生前の活動への評価は様々あると思います。しかし、朝日新聞の記事に書いてあったのは、「原発事故で死人が出なかったなんて嘘だ。原発事故でどれだけの人が亡くなったと思っているんだ。今、原発の再稼働が全国で行われているけど、進めている人たちは福島の現実をわかっているのか？」という、怒りと悲しみの声でした。
8年がたって、今、日本の政府が何をしているのか、この8年間で私たちは何を学んだのか、そう思うことがあります。しかし、この社会には原発事故から何も学ばない、いや、それどころか、原発事故があっても、原発を金儲けのために使う、そういう存在がいるのではないでしょうか。
東電や政府は、どんなに事故があっても、原発を続ける。そういうような姿勢を崩しません。何故か、それは、原発というものが、彼らにとっては特になるからです。
事故が起こって苦しむのは民衆です。別に大企業は苦しまない、だから原発は再稼働し続けるんだ。それが今の政府・東電の姿勢ではないでしょうか。そして、2020年の東京五輪を復興五輪などと称して、「福島の復興はもう終わったんだ」と、そういうようなことをアピールするために、2020年に東京五輪を開こうとしています。
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