11~12月決戦アピール

日米ガイドライン粉砕! 安倍の参戦ゆるすな!
全国学生は12・6国会デモに立ち上がろう!

2014年10月21日 全学連中央執行委員会(斎藤郁真委員長)

【1】
10・21国際反戦デーから11・2全国労働者総決起集会、そして12・6国会デモへ駆け抜け、ともに2015年の闘いに攻め上ろう!
今こそ声の限り訴えよう――「有志連合」は今すぐイラク・シリア空爆をやめろ! 煽られる「宗派対立」。それは石油権益の護持と中東支配のため、アメリカをはじめ帝国主義国がつくり出し増幅されたものだ。中東支配を維持・拡大するための戦争が「自衛権」で正当化されている。この不正義の戦争に安倍政権は深々と食い込んでいる!
安倍政権を倒そう! 労働組合・学生自治会の嵐のようなデモ・ストライキを巻き起こそう! 71年前の今日、雨降りしきる明治神宮外苑競技場で出陣学徒壮行式が開催され、10~13万とも言われる学生が戦場に赴き命を奪われた。その戦争への怒りがバネとなり、48年前の今日、ベトナム反戦ストライキは48単産211万人に拡大し、後に米本国での国防総省突入や沖縄・米軍基地内での労働組合のストライキへ発展した。労働者人民の闘いの前に、米軍は敗北しベトナムから叩き出された。
世界の仲間たちは命をかけ、体を張って闘いに立ち上がっている! イラク労働者評議会・労働組合連盟は、米の軍事介入、シーア派主導の政府によるスンニ派抑圧政策、イスラム国の住民虐殺に抗議する声明を世界に発し闘い抜いている。EUとロシアによる市場・資源・領土の奪い合いに端を発したウクライナ内戦に対し、9月21日にロシアの首都モスクワでは4万人が戦争反対のデモにたち、「ウクライナに平和を、ロシアを自由に、プーチンを刑務所に」と叫んだ。5月以来ドイツでは、「メルケルはウクライナから手を引け」をスローガンにデモが巻き起こっている。
香港の学生の闘いは、学生の力と可能性を示している。闘いは決して「選挙制度の民主化」にとどまることはないだろう。2年前、「愛国主義教育反対」から始まった香港学生の闘いは、機動隊の激しい暴力の中で、「一国二制度」の矛盾、そして「国家とは何か」という問いをわれわれに投げかける。そして、学生が大学でストライキにたち、街頭にうって出た時、どれほどのインパクトをもたらすかを示唆する。香港の闘いは中国本土に波及し、東アジア全体を包む大火となるだろう。日本の学生・労働者民衆にとって、真の敵は誰か、われわれは何を目指すべきか、今やすべては明らかだ。

【2】
今秋から来春にかけ、巨大な政治的激動期が到来する。来年4月には統一地方選挙とともに、通常国会で集団的自衛権行使にむけた関連法制定が行われようとしている。
安倍政権は9月29日の臨時国会開会での所信表明演説に見られるように、集団的自衛権問題の焦点化を避けている。他方では政労使会議の開催で労働組合の産業報国会化を図るとともに、「残業代ゼロ」「解雇自由化」「派遣法改悪」など労働者をはじめあらゆる人々への仮借ない攻撃を開始している。10月の「スーパーグローバル大学」制定など、安倍政権の「大学改革」は、「国際競争力」を語り国益と国家主義イデオロギーに学生を組み敷き、大学・学生間競争と分断を煽り立てる「現代の学徒動員」に他ならない。「外への戦争」に先んじて「内への戦争」を開始している。攻防の核心点は、労働組合・学生自治会(とその団結)だ。しかしその安倍政権の内実は、アベノミクスの崩壊と相次ぐ閣僚の辞任劇に示されるように、ボロボロでありグラグラだ。
今こそ安倍政権打倒の闘いに立ち上がり、来春通常国会へ集団的自衛権反対=戦争絶対阻止の決戦を意識的にたぐり寄せよう。「11年3・11原発事故」から1年以上を経て首相官邸前20万人反原発決起にのぼりつめたように、あらゆる人々が事態を真剣に捉え、行動を開始している。安倍政権が決戦化を回避する以上、われわれの側から目的意識的に決戦を設定し、闘いの階梯をのぼりつめることが求められている。主導権はわれわれが握っている。

【3】
来春へ階級決戦は前倒し的に開始されている。10~12月が大きな歴史の分岐点になる。「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」再改定の中間報告(10月8日公表)は、国際反戦デーを出発点とする10~12月決戦の位置づけを高めている。
「中間報告」は第一に、シリア・イラク戦争への公然たる参戦宣言だ。現行ガイドラインは「朝鮮半島有事」を想定し97年に改定された。再改定ではその「地理的制約」を取り払い、日米同盟を「グローバルな性質」へ転換する。安倍政権はイラク・シリア空爆に当たり、「人道支援」「テロ対策」と称して3300万㌦を拠出し、有志連合として参戦国化している。しかし、自衛隊派兵には決定的制約が存在する。今回の再改定でその制約を突き破り、中東はおろか「地球の裏側」まで派兵を可能にする、全世界への「宣戦布告」だ。
第二に、ウクライナ~中東に続き、東アジアを新たな戦場にする目論見が「中間報告」にくっきりとあらわれている。再改定は「中国の台頭」を強烈に念頭に置いたものだ。世界大恐慌、イラク・アフガニスタンでの敗勢と財政危機に追い詰められたアメリカは、中東での力量を低下させ、アジア太平洋を重視する「リバランス」政策を行ってきた。しかしその裏には、GDP世界第2位の市場であり、世界最大の米国債保有国=中国市場を自らの勢力圏とする、そのためには軍事的激突も厭わないとする意図があった。中国の軍事的膨張ならびに中国バブル崩壊が現実化する中、アメリカによる対中国対峙・対決政策は激烈化している。
第三に、「中間報告」の「切れ目ない(シームレス)な日米協力」とは、恒常的戦争体制構築であり、国内支配体制の再編・強化の攻撃だ。攻撃は激しく開始されている。10月6日付東京新聞報道では、全自治体の71%が自衛隊に住民基本台帳の情報を提供しているという。このことですでに高校生をはじめ若者に自衛隊募集案内が送りつけられている。「赤紙」とはこのような自治体の協力で成り立っていたのではないのか! 集団的自衛権行使容認の閣議決定と同日の7月1日から、沖縄県・名護市辺野古では新基地建設工事が再び進められている。この中で「大学の戦争協力」との対決が重要な位置を持ち始めている。ガイドライン再改定とともに、集団的自衛権関連法案の全体像が年末までに示される。それに先立つ12月10日には「現代の軍機保護法」=秘密保護法が施行される。10~12月の「戦争のできる国づくり」との対決は待ったなしだ。

【4】
今から100年前、第一次世界大戦開戦前夜の1912年11月、第2インタナショナル臨時大会は次の宣言を行った。
「『戦争勃発の危険が切迫したばあい、…戦争勃発の防止に全力をつくすことである。…それでもなお戦争が勃発したばあいには、そのすみやかな終結のために手をつくし、戦争のもたらした経済上ならびに政治上の危機を、国民をゆりおこすために利用し、それによって資本主義的階級支配の排除を促進するよう極力つとめることが、その義務である』〔シュツットガルトおよびコペンハーゲン大会宣言〕」「大会は…諸君にむかって呼びかける。この決定的な時期に諸君の声をとどろかせよ! あらゆる形式で、またあらゆる場所で諸君の意志を公示し、議会で、堂々と諸君の抗議を申したて、大衆的な大示威運動に結集し、プロレタリアートの組織と力とがもつあらゆる手段を利用せよ! 政府がプロレタリアートの油断のない、熱情的な平和意志にたえず注意するように配慮せよ! こうして、搾取と大衆的殺害の資本主義世界に、諸民族の平和と友好のプロレタリア的世界を対置せよ!」
これが『バーゼル宣言』だ。『宣言』は、資本主義・帝国主義は世界戦争を不可避とすること、これから開始される戦争はいずれの国から見ても不正義の戦争であること、各国の労働者は国境をこえた団結で戦争に突き進む自国政府を打倒しなければならないことを確認している。戦争が始まるや否や、各国の社会主義政党が自国政府擁護に転落し、戦争協力を開始する中、レーニン率いるボリシェヴィキとロシア労働者階級は『宣言』の精神を自らのものにし、1917年ロシア革命を成し遂げ、第一次世界大戦終結に決定的役割を果たした。この闘いの中心に労働組合の存在があり、その嵐のような闘いで兵士も獲得した。
この地平の復権のため、11・2労働者集会を起点に「現代革命への挑戦」を本格的に開始しよう。労働組合復権の導水路がJRにおける闘いだ。1987年国鉄分割・民営化とは、「民営化」による国鉄労働者の首切りを通して労働組合を解体し、改憲を成し遂げ、「戦争のできる国」をつくり上げる攻撃だった。実際この中で総評(日本の労働組合のナショナルセンター)とともに社会党は解体し、当時最強だった国鉄労働組合(国労)は組合員が20万人から4万人に減少した。
しかし、未曾有の「国家的不当労働行為」(労働組合の団結破壊)にストライキで闘い抜いた動労千葉の闘いで日本労働運動の根幹は守り抜かれ、被曝労働拒否のストライキで闘う動労水戸、「解雇撤回・非正規職撤廃」をかちとった東京西部ユニオン・鈴木コンクリート工業分会など新たな闘いを生み出しながら、発展の時を迎えている。
「戦争と民営化」との闘いは全世界共通だ。11・2集会には米韓独をはじめ、世界の労働者が結集する。学生の決起が労働者の決起を促す。労働者の闘いに学ぶことで学生の闘いも発展する。11・2集会に「主催者」そのものとして仲間を集め参加しよう!

【5】
全学連は本日のデモと11・2集会を一体で闘い、12・6国会デモから自らの力で安倍打倒=「戦争・安保国会」粉砕の道を切り開く。この闘いと一体で、全国に学生自治会をつくり出す。学生は自治会のもとに団結し、声をあげ行動しよう! ストライキに立ち、街頭・大学を占拠しよう! 法大闘争、そして松本紘総長ー葛西敬之体制を打倒した京都大全学自治会同学会の闘いを全国に広げよう。
「戦争国家」との対決なしに、「当たり前」の学生生活すら保障されない時代だ。「戦争」と、学生が生きていけない現実は一つのものだ。大学中退者(約7万9千人)の原因の約2割=トップを「経済的理由」が占めている。ビジネスと化した奨学金は、貧困層を兵士として徴兵し、戦場に送る「経済的徴兵制」へと化している。大学・教育全体への財政支出が削減される一方、来年度の防衛省予算は過去最大になる(概算要求は5兆545億円)。このカネを教育予算に回せば、どれほどの学生が何の苦もなく大学生活を送れるか。しかし、防衛予算で今や大学での軍事研究・戦争協力が奨励されている。東大や広島大の経営協議会には、日本最大の軍需産業・三菱重工元会長の佃和夫が居座っている。ここに、「戦争のできる国づくり」と学生との非和解性がある。
「真理の探究」「人類の幸福実現」という大学運営の理念は投げ捨てられ、大学・学問が軍事研究に象徴される非人間的性格を増大している。これが学生の人間的疎外を生み出し、東北大での講義中に学生が自らに刃物を向けて逮捕される(10月8日)といった数々の「事件」を引き起こしている。「戦争反対」を掲げながら、現場で学生の団結を解体し、「大学改革」を率先推進する法政大総長・田中優子、沖縄大学長・仲地博、京都大総長・山極寿一らの欺瞞と反動性は明らかだ。彼らのイデオロギーをうち砕いた時、学生の決起は生み出され、安倍政権の戦争政治を真に粉砕するものとなる。
全国学友は、「ガイドライン粉砕! 戦争阻止! 安倍打倒!」を掲げ、11・2集会と12・6国会デモに総決起しよう!