第74回全学連定期全国大会招請状

大会招請状2013

2013年7月16日

「教育の民営化」粉砕!
学生自治会を甦らせ、「原子力ムラ」を大学から追放しよう!

全学連中央執行委員会(斎藤郁真委員長)

 全国学生の皆さん! 全学連中央執行委員会は、9月4~5日に開催する第74回全学連定期全国大会への多くの学生の参加を訴えます!
大恐慌が全世界を覆う中、「アラブの春」と呼ばれる中東・北アフリカでの革命をはじめ、至る所で民衆が社会変革を求めて行動に立ち上がっています。そして、その先頭に私たちと同じ世代の若者が立っています。未来を決めるのは私たち若い世代です。私たちの決断と行動が今ほど求められている時代はありません。
日本でも反原発運動が画歴史的な高揚を見せる中、今年7月、私たちの仲間が広島大学で大学に巣食う「原子力ムラ」(大企業と御用学者)の責任を追及する運動の中から、約40年ぶりに学生自治会を再建しました。委員長になった百武拓くんは訴えています。「自治会をつくり、学生の団結を拡大し、団体交渉やストライキを打つことで経営協議会から大学の決定権を奪い返していきたい。大学の主人公は学生であることを、彼らに見せつけてやらなければなりません。」(立候補声明より)いま巨万の学生が団結して立ち上がる時代が訪れようとしています。広島大生の決意に続き、全国学生はデモとストライキで街頭と大学を席巻しよう!

私たちは本全学連大会を、主に以下の点について議論し、団結を固めることで、巨大な学生運動を登場させる跳躍点にしたいと考えています。
第一に、「教育の民営化」が生み出した現実をはじめ、私たち学生が立ち向かうべきものが何であるかについてです。
1980年代以来の新自由主義政策、とりわけ小泉構造改革(2004年、国立大学独立行政法人化)の中で、教育関連分野の民営化(私物化)が進行し、様々な軋轢が生み出されて来ました。その矛盾は一つに、原発御用学者として現れました。経営協議会制度や交付金の削減によって大学を牛耳った大企業と政府・官僚が養成した御用学者は、「原発安全神話」が崩壊し、福島の子ども12人(疑いも含めれば27人)から甲状腺ガンが見つかった今でも「放射能安全神話」を吹聴し、原発の再稼働・輸出のために福島県民をはじめ多くの生命をないがしろにしています。
二つに、学生の生活・権利の徹底的な破壊として現れました。「大学は原材料を仕入れ、加工して製品に仕上げ、卒業証書という保証書をつけ企業へ出す。これが産学連携だ」( 高橋宏・首都大学東京前理事長)という言葉に象徴されるように、大学は金儲けの場とされ、学生はモノのように扱われています。現下の教育改革・大学改革の目的として強調されていることは、国際競争力強化のための「グローバル・リーダーの育成」です。この内実は、学生を徹底した競争の激化の中に叩き込みがんじがらめにするものとしてあります。それは一方では、学費(奨学金)・単位(研究)・就職活動などに追われ多忙化する現実として、他方では、学内規制の強化などを使った学生自治会・サークルの破壊や処分で、そこからはみ出すことすら許されないという現実として私たちの目の前に既に現れて来ています。
また大恐慌の中で大学問題に留まらず様々な領域で矛盾が噴出しています。とりわけ戦争の危機と労働者の置かれた状態については私たちの正面課題として見据える必要があります。大恐慌が過剰資本・過剰生産力という資本主義体制の行き詰りであるが故に、国家間・大企業間での争闘戦が激化の一途をたどっています。安倍政権は、一方では成長戦略の柱としてインフラ・パッケージ輸出を位置付けており、それを実現するために日本でもアジア並みの雇用体系を確立することをねらっています。また他方で、領土問題を契機としながら、日米安保(沖縄米軍基地)強化、改憲攻撃に突き進んでいます。「国際競争力強化」の名の下に、大失業・総非正規職化(超低賃金・不安定雇用)と戦争が私たちに襲いかかって来ています。既成政党の中に自民党に対抗する民衆の側に立った政党が存在しない中で、参院選における自民党の勝利は確実と言われており、こうした動きが原発再稼働やTPP参加も含め、ますます加速していくことは間違いなく、これとの対決は全ての民衆に待ったなしで問われています。
第二に、こうした状況を覆すために私たち学生が何をなすべきかについてです。
このことは全国大学での闘いの経験を共有し総括する中で明らかになると考えています。一つに、法政大学での学生の闘い(法大闘争)です。法大闘争とは、ビラまき・立て看板規制という、大学において学問・言論の自由を保障する基礎的な条件を守るという闘いから始まり、7年間で13名の退・停学処分者、のべ125人の逮捕者を出しながら継続されている学生と国家権力との非和解的激突です。私たちはこの闘いを通して、学生は団結すれば国家権力の意思を打ち砕いて闘い続けることができるということを示して来ました。そして、この闘いは御用学者の責任を追及する闘いをも契機としながら、大学の在り方を根本から問いかけるものへと発展しています。
二つに、法大闘争の拡大としての全国大学での学生自治会建設(防衛・再建)の闘いです。広島大学での闘いのみならず、昨年、京都大学では学生自治会を再建する運動の中で、経営協議会に入り込んでいた関西電力元社長・藤洋作を解任に追い込みました。学生自治会を長年守り続けて来た東北大学も学内規制問題をめぐって決戦を迎えています。また福島や沖縄といった政治的焦点となる地からは先行的に学生が立ち上がり始めています。
三つに、様々な国策と直接に対決する闘いです。3.11福島原発事故以来、私たちは大学での闘いと同時に街頭での反原発運動にも全力で取り組んで来ました。また動労千葉を軸とする階級的労働運動潮流・国際連帯の発展を私たち自身の課題として取り組んで来ました。学生は社会の様々な課題を引き受けることのできる存在でもあります。
歴史を遡れば、全学連は終戦直後の1948年9月、「戦争反対」と「生活の防衛」を掲げて学生のゼネストが闘われる中で結成されました。その原点が再び焦点となっています。私たちは学生自治会建設の闘いを通して、学生の意思を一つに束ね上げ、大学全体ひいては社会全体を揺るがす力あるものにするべく奮闘しており、この間そうした運動を実現しつつあると自負しています。

以上を踏まえた上で、全学連大会への参加を呼びかけます。全国大学で学生自治会を甦らせながら、全学連の旗の下に全ての学生が結集して社会全体を揺り動かす力ある学生運動を登場させよう!

以上。