斎藤いくまさん逮捕弾劾!!

弾劾声明全日本学生自治会総連合(全学連)の前中央執行委員長である斎藤郁真さんが5月7日深夜、京都府警によって「建造物侵入」の容疑で不当にも逮捕されました。私たちはこの不当逮捕を徹底的に弾劾します。

 斎藤さんの逮捕容疑は、「昨年7月12日に京都大学構内に侵入した」というものです。京大では当時、全学自治会同学会がその中央執行委員会予備選挙を実施中であり、斎藤さんをはじめとする全国の学生有志は、同学会運営の手伝い(ビラまきや選挙事務のサポート等)を行っていました。このことを「建造物侵入」という犯罪に仕立て上げようとする警察および警察と結託した京大当局のあり方は、全学連として到底容認できるものではありません。
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救援連絡センターより6学生奪還アピール!

http://kyuen.jp/?p=309

京大反戦ストへの弾圧を弾劾する!
ただちに、6人の学生を釈放せよ!  

救援連絡センター

2月29日と3月1日、警察権力は全学連(斉藤郁真委員長)の6名の仲間を「威力業務妨害」容疑で不当にも逮捕した。これは京都大学当局が、昨年10月27日に京都大学でおこなわれた戦争反対のストライキを「授業妨害」と言いなし告訴したからだ。このような暴挙は歴史上はじめてである。また、これをそそのかし、恣意的に学生運動指導部をねらい打ちしたのが国家権力であり、安倍政権である。救援連絡センターはこの暴挙、戦争のための治安弾圧を徹底的に弾劾する。ときあたかも朝鮮侵略戦争への動きが一触即発の危機にあり、安倍政権はこれに参戦しようとしていて、反戦ストへの許し難い弾圧をしかけたのである。ただちに、6人の学生を釈放せよ。

何よりも、昨年10月の京大反戦ストライキは、安倍政権の戦争法強行採決への労働者民衆の怒りの反撃の先頭に立つものであり、国会前100万ー全国1000万の戦争法反対の思いと連帯するストライキだった。この学生たちを「告訴」した京大当局は、では何をしているか。自衛隊や米軍からの研究費を受けて戦争政策の片棒をかついでいる。学内に潜り込んだ警官を擁護して学生運動を弾圧している。この京大山極総長体制と闘ったのが学生の反戦ストだった。

3月7日から行なわれている米韓合同軍事演習は実に韓国軍30万米軍1万7千を動員する史上最大の軍事演習である。戦略爆撃機や空母を結集し、作戦計画5015という核戦争計画の訓練をするだけでなく、ただちに実戦に転化できる体制だ。安倍政権もこの3月から実施される戦争法をもってこの戦争に参加しようとしている。まさに戦争突入情勢下での治安弾圧である。

また、5月におこなわれる伊勢志摩サミットは世界に戦火を広げている大国の首脳たちの会議であり、世界と日本の労働者民衆の怒りと弾劾の的となっている。この開催を前にして、学生や労働者の反対闘争、反戦闘争を壊滅しようというのが今回の治安弾圧なのだ。絶対に許すことはできない。

ただちに6人の学生を釈放せよ。

2016年3月16日

3/14勾留理由開示公判における弁護団の意見陳述

本件は反戦行動に対する弾圧事件である

本件は、学生の大学における戦争反対のストライキに対する弾圧事件である。
1925年の最初の治安維持法適用事件は、京都学連事件である。京都の特高の弾圧事件であり、その時代から日本の歴史は治安弾圧と戦争への道をたどった。
「現在は昭和3(1928)年と似ている」との指摘がされているが、3月7日から、遂に「史上最大規模」(朝日3/6)のアメリカ軍・韓国軍30万人以上が参加しての「米韓軍事行動演習」と称して軍事的恫喝が始まった。米軍は例年の2倍、韓国軍は1.5倍。米軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ジョン・C・ステニス」、原子力潜水艦「ノースカロライナ」、強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」なども参戦しての総力戦である。
北朝鮮を敵国と想定しての作戦「5027」や「5015」の実践として「破壊対象とある重要施設には、北朝鮮の軍事基地や金正恩第1書記の居所も含まれており、アメリカの特殊部隊も参加している。これに対して、北朝鮮の金正恩第一書記は、「核弾頭をいつでも発射できるよう準備すべきだ」と「予想通り」激しく反発、ミサイルを発射している。
さらに、12日には米韓軍は大規模「上陸」訓練を実施、オスプレイも参加。これに対し、北朝鮮側は「軍事措置を取ること」を公式に宣告するに至っている。
昨年9月に安保法を強行成立させた安倍政権は、一気に改憲を推し進め、朝鮮戦争に一気に乗り込もうと躍起である。
このような時代に、昨年10月27日、京都大学全学自治会同学会と全学連が、大学内において授業ボイコットの反戦ストライキを行った。
昨年夏は、安保法案をめぐり、民衆の戦争反対の声を一気に高まり、国会を取り囲み、各地で声をあげ始めた。
このような戦争に動員される99%側にある学生や労働者・民衆の反戦の闘いに対して、そうであるがゆえに、監視を強化し、統制するために盗聴拡大・司法取引などの法案を「現代の治安維持法」として成立させ、戦争反対の人々の結集をつぶそうとしている。
その具体的・典型的な攻撃が、この学生による反戦バリケードストライキに対する弾圧である。

大学の自治に反する

政府は一昨年、「武器輸出三原則」を撤廃し、米国を中心とする最新装備の共同開発に加わる道を開いた。従来の防衛産業に加え、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などと防衛省の技術協力も進む。安保関連法の成立で「軍学共同研究」を求める圧力は一層強まっている。
大学の戦争協力も歴史の事実である。本来、「大学の自治」とは、「大学の組織,管理,教学などの問題について,外部からの干渉,圧迫を受けずに,大学構成員自身の合議で意志決定を行い処理,運営することであり、中世、世俗権力からの大学の独立のためであり、学問,思想にかかわる近代的自由権保障の主たる条件」とされている。
その「大学の自治」が転覆している。新自由主義の下、大学内での学生の行為が学外の権力に差し出されようとしている。

授業妨害ではなくストライキである

本反戦ストライキは京都大学全学自治会同学会と全学連が行ったものである。同学会とは大学生の全員加盟した組織であり、学生らの賛同の意思のもと行われた大学の自治の主体として、民主的手続きに則った学生達の意思の発現である。
「授業妨害」ではなく、「ストライキ」として行われたものである。権力と大学当局は、この大学内における学生の主体的な戦争反対の行為を犯罪と貶めることにより、学生に分断を持ち込もうとしているにすぎない。

裁判所は戦前の過ちを繰り返すな。

いまや、政府が行おうとする戦争に反対する者が、反政府の「過激派」であり「非国民」として再び扱われようとしている。これは、戦前、戦時の考え方であり、根本的に間違っている。
学生の反戦行動を犯罪として裁くことは間違っている。裁かれるべきは、弾圧を行った警察権力であり、被害者を主張する大学当局であり、そして、いま再び権力の手先として粛々と弾圧に手を貸そうとする裁判所そのものである。
裁判所は、治安維持法下、特高警察の思想弾圧としてのでたらめな逮捕、拷問による虚偽の自白の獲得を知りながら裁かれるべき側を裁かず、間違いと知りながら弾圧された人々に有罪判決を言い渡し、その側から自らが下した判決を自らの罪を逃れるために燃やし、証拠隠滅を行った過去を持つ。
その歴史を繰り返してはいけない。根源的=ラディカルな、戦争反対の学生を裁く裁判所に未来はない。いまを生きる99%の人々と共に歴史に恥じない判断をしめさなければならない。どちらが犯罪を行っているのか。戦争反対に立ち上がった学生か、その学生を逮捕し、戦前・戦中と同じく取り調べとは名ばかりの「転向強要」を行っている。
6名は直ちに釈放されるべきである。